外交防衛委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　今お話がございました政治資金規正法第二十五条又は第二十六条の罪を犯し、刑に処せられた者は、第二十八条の規定によりまして、裁判確定日から一定期間、選挙権、被選挙権を有しないこととなります。

○小西洋之君　ですので、公民権停止になる可能性があるので、外務省と防衛省の政務三役に私は質問をしているんですね。 　なお、今のプール方式なんですが、派閥の関係者と意を通じて、それを受け取っておけと、で、受け取った場合ですね。一部しか納めていないんで、一部は国会議員の方が持っているわけですけれども、それを受け取っておけということになった瞬間に所有権が移転して、さっきの質問した二十六条の寄附をしてはならない、かつ寄附を受け取ってはいけない、政治資金規正法二十六条の罪ですね。実はキックバックと同じ問題が生じるわけでございますけれども、そのことについては指摘をしっかりとさせていただきたいというふうに思います。 　では、法務省にちょっと続いて質問させていただきますが、今議論している事例に関して、プール方式の事例なんですが、法務省にはあくまで一般論として質問をさせていただきますけれども、当該政治資

○政府参考人（吉田雅之君）　個別の事案はおきまして、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第二百五十二条第一項の横領罪は、自己の占有する他人の物を横領したと認められる場合に、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　今のことですが、どういうことかというと、これすごいことなんですが、プールしたお金を派閥の関係者と意を通じずに自分で持っていた場合は、派閥との関係でこれ横領罪になるんですね。派閥の政治資金パーティーとして寄附をしていただいているものを、本来派閥に納めなきゃいけないものを自分のものにしているということはこれ横領罪になるわけです。 　で、かつ、寄附をしてくださった方との関係では詐欺罪になるわけです。派閥の政治資金パーティーがあるのでどうか寄附をしてくださいといって受け取ったお金を自分のものに一部するわけですから詐欺罪が成立するわけですが、上川外務大臣に伺いますが、上川外務大臣が所属する派閥の政治資金パーティーに関連するパーティー券、パーティーの売上げについて、今申し上げた派閥との関係で横領罪を犯している、あるいは寄附をしてくださった方の関係で詐欺罪を

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、個々の政治団体の活動に関しての御質問でございます。政府の立場としてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　私自身、ここにおきましては外務大臣としての立場で誠心誠意お答えをさせていただきますが、この件につきましては今のような立場でございます。

○小西洋之君　いや、外務大臣の立場で自ら政治資金規正法あるいは刑法、横領罪や詐欺罪を行っていないかを答えないといけないですね。 　木原防衛大臣に伺います。同じ質問をします。 　木原大臣が所属する政治資金パーティーの売上げに関連して、派閥との関係でプール方式により木原大臣は横領罪を犯していないか、あるいは寄附をしてくださった方との関係で刑法の詐欺罪を犯していないか、その事実関係の認識について、防衛大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（木原稔君）　度々、本当恐縮でございますが、もう私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、この場で防衛大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。

○小西洋之君　先生方、実は今回の自民党の派閥裏金問題というのは、今申し上げたように、恐るべき刑罰法規の違反、刑法犯罪が実は犯されていると、至る所でですね、実はそういう問題になるわけでございます。 　今明らかにしたのは、派閥の収支報告書などとの関係では、会計責任者の虚偽記入罪、そして派閥の責任者、派閥会長や事務総長らのその虚偽記入罪、政治資金規正法二十五条に関する共同正犯あるいはその共犯の問題、あるいはその派閥の国会議員の方ですね、パーティー券の営業をなさった方のやはり共同正犯や共犯の問題があると。これはキックバック方式、プール方式、両方について成り立つわけでございます。 　そして、特にプール方式については、意を通じずに自分の懐にとか自分のものにしていた場合は、今申し上げた派閥との関係での横領罪、寄附をしてくださった方での詐欺罪が働き得るというわけでございます。 　そして、この収支報告

○副大臣（門山宏哲君）　あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。

○小西洋之君　東京地検特捜部にもこの質疑は伝わるでしょうから、私が列挙した刑法、刑罰問題についてしっかりと検察当局は捜査をするのが国民への責任であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと残りの時間、集団的自衛権のことについて申し上げさせていただきたいんですが、ちょっと注意をして発言をしますけれども、先般、仙台高裁で、集団的自衛権が明確には違憲とは言えないといった旨の判決が出ていたんです。私も判決文読んだんですが、これについては、お手元の資料にもありますけれども、政府の集団的自衛権の容認というのは、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対する外国の武力攻撃というふうに曲解して、限定的な集団的自衛権なるものが容認された九条解釈の基本的な論理がそこに存在するという、これ論理の捏造、つまり虚偽行為をやっているんですね、不正行為です。法解釈ですらない。そうし