外交防衛委員会

○副大臣（堀井巌君）　個々の政治団体の活動についてのお話でございますので、政府の立場としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。

○小西洋之君　では、次の質問に行かせていただきます。 　何か、この派閥の裏金作り、報道等を見ていると、もう一つ、キックバックのほかにプール方式というものがあるということでございますけれども、ただ、質問はまず一般論から始めさせていただきたいなと思います。 　総務省に聞きますが、一般論として、ある政治団体が主催した政治資金パーティーについて、当該政治団体の関係者がいわゆるパーティー券販売の営業行為を行い対価収入を受け取っていた、つまり預かっていた場合ですね、当該その関係者がその対価収入の一部しか当該政治団体、すなわちパーティーを主催した団体ですけれども、に渡さず、その一部を自らのものにしていた場合について、以下申し上げる二つのケースを考えてみたいと思います。 　最初のケースですけれども、当該自らのものにする行為を当該政治団体、これはパーティーの主催団体ですけれども、の会計責任者と意を通じ

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど来申し上げておりますけれども、政治団体の会計責任者は、政治団体に係る収入等を記載した収支報告書を作成をしなければならないとされておりまして、故意又は重大な過失によりましてこの収支報告書に記載すべき事項を記載をしなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、罰則の定めが政治資金規正法二十五条に置かれているということでございます。 　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えます。

○小西洋之君　法務省の政府参考人に伺います。 　今総務省が答弁してくれた政治資金規正法上の二十五条の虚偽記入罪で、同じ質問ですが、には、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として、適用は排除されないものと承知しております。

○小西洋之君　今の事例ですね、分かりやすく言いますと、プール方式というそうなんですけれども、ある派閥のパーティーがあって、その営業行為を所属の国会議員の方がなさってノルマ以上の売上げを得たと。それについて、派閥の関係者と意を通じてノルマの分しか派閥に納めない、その分は取っておけというふうに、取っておくということなんですが、ただ、そうした派閥に一部しか納めない、その一部しか、一部の金額しか派閥の収支報告書に載せない場合は虚偽記入罪になるということと、意を通じてそうした行為を行った場合は、共謀共同正犯あるいは共犯にもなる、共同正犯あるいは共犯にもなるということでございました。 　上川大臣に伺いますが、所属する派閥の政治資金パーティーの売上げについて、いわゆるプール方式ですね、上川大臣がその売上げの一部を自らのものにして、そのことについて派閥の関係者と意を通じて、結果的に政治資金規正法第二十五

○国務大臣（上川陽子君）　まさに今、個々の政治団体に関する御質問でございます。政府の立場としてお答えすることについては重ねて差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　いや、あなた犯罪を犯していますかというふうに大臣に質問して、答えないと。しかも、大臣のことを聞いているのに、いや、政府の、政府の答えを、ことを答えに来ていますからというような答弁を繰り広げられるのは、私、国会で一度も経験したことがないし、絶対あってはいけないことだというふうに思います。 　木原大臣にも伺いますけれども、同じ質問でございます。 　いわゆる派閥の政治資金パーティーに関して、プール方式によって大臣が寄附してもらった、受け取った、預かった一部のお金しか派閥には納めず、結果的に政治資金規正法第二十五条、派閥の収支報告書に関する虚偽記入罪、その共同正犯あるいはその共犯を犯してしまっている、そうした事実が大臣、木原大臣においてあるかないか、大臣の認識をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　まさに私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、防衛大臣としての立場でお答えすることは差し控えたいと存じます。

○小西洋之君　だから、答えないと、大臣が大臣としていただけるべき方かどうか、その資質が分からないんですね。 　総務省に伺いますが、この政治資金規正法の二十五条及び二十六条の罪について、裁判で罰金以上の刑に処せられた場合には公民権停止になると思いますが、そうした規定の理解でいいか、規定の紹介を簡潔にお願いいたします。