外交防衛委員会

○山添拓君　資料二のＱの八の方を御覧ください。 　これは、どんな訓練を行うのかについて、自衛隊の輸送機による迅速な国民保護のための訓練、自衛隊の輸送艦などによる国民保護のための避難のための訓練を挙げています。自衛隊法上の国民保護派遣の訓練という趣旨かと思います。 　一方、今月十二日に参議院予算委員会の公聴会で公述をした元陸上総隊司令官の高田克樹氏はこういうふうに述べています。 　自衛隊の護衛艦なんかに住民を乗せて移動し、国民保護をやりますと、これは、国際法規上は軍艦ですから攻撃の対象になります、これは住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りません、総務省が出しております国民保護のマーク、丸地に三角のマークがありますけれども、あれは万能かというと、実は護衛艦に付けるとこれまた国際法違反になるんですね、戦艦に国民保護のマークを付けること自体、これはジュネーブ条約違反になり

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守すること、これは当然でございます。 　これまでも政府として答弁させてきていただいてございますけれども、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますると、このような活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないというふうに考えてございます。 　その上で、武力攻撃より十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何より重要であると我々考えてございますので、政府全体として官民の輸送手段の確保などに取り組んでまいります。

○山添拓君　ちょっと理解ができないですね。 　仮に有事となったら住民の避難に自衛隊の輸送機や輸送艦は利用できないと元自衛官が国会の公述人として述べられたんですね。これは国際法上当然の指摘だと思いますし、防衛省・自衛隊も十分認識されているかと思います。しかし、今違うことをおっしゃった。 　にもかかわらず、自治体や住民に対しては、有事における避難を自衛隊が行うんだと、そのための訓練が必要だといって、平時からこうした軍事利用というのを本当に進めていくのでしょうか、実際に有事になったら使えないと元陸上自衛隊にいた方が国会で述べていることなんですけどね。 　大臣、進めるんですか。

○国務大臣（木原稔君）　軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、これは直ちには、いわゆるそのジュネーブ諸条約等国際条約に違反する、あるいは国際人道法に違反しているとは言えないというふうに考えます。 　ですので、武力攻撃は、当然、武力攻撃、いわゆる武力攻撃を受けた場合には武力攻撃事態を認定するわけですが、それに先立って、十分先立って住民の迅速な避難を実施する、これが何よりもやっぱり重要であるところでありまして、政府全体として官民の輸送手段の確保などはこれ事前に取り組んでおく必要があるというふうに考えます。

○山添拓君　じゃ、もう一度戻りますと、住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りませんというのが公述人の発言だったわけです。 　私は、有事を見据えて平時から訓練を行うということは、いざ有事となれば標的になり得るリスクを高めることになりかねないということも考えます。大臣、この点はいかがですか。

○政府参考人（米山栄一君）　国民保護のために使用される自衛隊の輸送力、これでございますが、こちらが、そのジュネーブ諸条約追加議定書五十二条二に軍事目標の規定がございますけれども、この軍事目標に当たるのかという点についてでございますが、実際に武力紛争が生じた場合におきまして、その時点における状況等で判断する必要があるものと考えてございますので、一概に軍事目標に当たるかどうかにつきましてはお答えできないものだというふうに認識してございます。

○山添拓君　つまり、一概に言えないということは、目標に当たり得るということですよ。そうしたリスクが果たして語られているのかというと、そうではないと思います。 　高知県を含めて、来年度から整備を進めるために年度内に合意をと、こう迫る動きがあります。結論ありきで進めるべきではありません。自治体はもちろんですが、住民に対しても適切な説明の場を設けるよう求めまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　オスプレイの飛行再開についてお伺いします。 　昨日、沖縄防衛局にオスプレイの飛行停止の要請をしました。そこには、嘉手納爆音訴訟団、そして、普天間爆音訴訟団、オール沖縄会議のこの三者、三団体が行きましたけれども、いずれもオスプレイに関連するということですね。 　昨年の屋久島の沖で墜落したのは嘉手納に向かっていたということですし、普天間には二十四機、今あるわけですね。オール沖縄の方は、これはオスプレイの配備に最初から反対をしているという問題がありますので、これ以上に更に多くの県民がオスプレイの飛行再開には大変な懸念と疑問を持っています。 　限られた時間であるというふうに、いろいろ承知をしていますけれども、この要請の際に。ですけれども、できる限り県民の不安や疑念を丁寧に聞いていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　各種の要請への対応につきましては、要請を受ける部署がその時々の状況に応じ適切に判断しているものでありますが、他の業務との兼ね合いもございまして、要請への対応に当たって時間を区切る必要もあることを御理解いただければと思います。その上で、御指摘の要請に際しても、沖縄防衛局長が参加者からの御要望や御質問に対してできる限り丁寧に回答をさせていただいたところであります。 　今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったというふうに認識をしております。引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいります。

○高良鉄美君　局長の丁寧な対応を、沖縄防衛局長はしてもらいました。それを、やっぱりこれだけの大きな問題ですので、重要な問題という場合には、そういった時間を三十分というふうに、三団体が来るわけですし、局長も答えるわけですから、これじゃとても足りないということですね。是非、県民に寄り添って、丁寧な説明、さらにはそういう気持ちを大切にして、時間に余りとらわれずに大事な問題は取り扱うというふうにしていただけたらと思います。 　国民の多くは、オスプレイは欠陥機で、飛行すべきではないと考えています。ところが、木原大臣は、国民の不安を払拭するどころか、米側からかつてないほど詳細な説明を受けたので問題はないとして、この安全の根拠を示さず、飛行再開を強行しています。 　事故が起きた場合は木原大臣が責任を取られるということでよいでしょうか。