外務委員会

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、私が取り上げるテーマは、東シナ海における日本の海洋戦略についてです。 　まず冒頭、重要な点を整理しておきたいと思います。 　本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題、これは、法的枠組みも、相手国も、地理的条件も異なる別問題であります。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。 　一九六八年、国連アジア極東経済委員会、いわゆるＥＣＡＦＥの調査によって、東シナ海に石油、天然ガス資源の可能性があると指摘されてから既に半世紀以上が経過しました。 　お手元の資料を御覧ください。 　東シナ海の海底には石油、ガスが眠っており、九州の西に

お答え申し上げます。 　まず、日韓共同開発区域につきましては、一九七八年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、両国の共同開発権者により物理探査及び七本の試掘が行われたというふうに承知をしております。この調査の結果、商業化が可能な量の石油、天然ガスを発見するには至らなかったというふうに認識をしてございます。 　また、鉱業法に基づき、東シナ海におきまして二〇〇五年に試掘権が設定されておりますけれども、試掘権が与えられた鉱業権者、この方々は鉱区における地質構造の調査結果等に基づき試掘の実施いかんについて判断を行ったものでありまして、試掘に至らなかった具体的な理由について経済産業省としてお答えすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。 　なお、資源ポテンシャルの再評価につきましては、委員おっしゃるような深海掘削技術、探査技術等の進展が確認されている技術も踏まえた上で、政府全体と

御答弁ありがとうございます。 　やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。 　しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。 　世界を見れば、かつて採算が取れないとされた資源が、技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり、戦略資産へ変わった例は数多くあります。アメリカのシェール革命はその代表例です。一九九〇年代には、アメリカで、

お答え申し上げます。 　まず、一般論ではありますけれども、我が国領海や排他的経済水域等に賦存しますエネルギー資源につきましては、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源と言うことができると思っております。 　これまでも、海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、国内資源開発促進に向けた取組を継続的に実施をしてきているところでございます。例えば、石油、天然ガスにつきましては、国主導での物理探査の実施ですとか、民間企業による試掘への支援といった取組を進め、国内資源開発を進めてきているところであります。 　なお、個別の海域における資源開発については政府全体として戦略的に対応することが必要ですが、いずれにしましても、引き続き、こうした取組の着実な実施を含め、各種取組を通じて我が国のエネルギー安定供給確保につなげていきた

商業化がされればということをおっしゃいましたけれども、今の御答弁を伺っておりますと、政府が主導というよりかは後押しをしっかりしているんだという御答弁でありましたが、私は、ここはエネルギー安全保障に関して非常に大切なことであり、やはり政府がしっかりと主導していただきたい、そういうふうに考えておるわけです。 　参政党は、食料やエネルギーといった国家存立の基盤を、国際情勢の変化や外部依存に左右されるのではなく、自らの手で安定的に確保し、主権を確立すべきだと考えています。政府には、東シナ海の資源ポテンシャルを改めて検証していただき、将来世代を見据えた戦略的投資へかじを切る決断を求めます。 　次に参ります。 　二〇二四年九月末、東京において、日韓大陸棚共同委員会第六回会合が三十九年ぶりに開催されましたが、どうして三十九年間も会合を行っていなかったのでしょうか。また、第六回会合の中では一体どのよ

お答え申し上げます。 　日韓両政府の間では、日頃から日韓関係における様々な案件につきまして意思疎通を行っているところでございまして、二〇二四年当時でございますけれども、この日韓大陸棚南部共同開発協定につきましても、双方の間で現状を確認することが適切である、こういう共通の認識に至りまして、二〇二四年九月、共同委員会の開催に至ったものでございます。 　この会合におきましては、協定の実施に関する事項等について協議を行いまして、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容に関しては、既にホームページ上で、三行、四行ほどでしょうかね、発表されているとおりでありまして、中身を知ることはできないんですけれども、やはり、この三十九年ぶり、すごい年月だと思うんです。 　私は四十四歳なんですが、ほぼほぼ、三十九年、相当の長い期間がかかって復活したということでありますが、この日韓大陸棚共同委員会も踏まえて、日韓大陸棚協定について今後どのような方針や思いを持って推進していくのでしょうか。ここを外務大臣にお伺いできたらと思います。

日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。 　そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。 　現下の戦略環境を踏まえますと、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくということは重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調というのが維持をされております。 　このような状況に鑑みまして、現時点で協定に関して終了予告は行っておりませんが、今後につ

丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　私ももちろん、同志国との連携、自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中で、そういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしております。ただ、長い時間をかけてとか、中長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいという意思は、私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない、訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。もちろん、国際協調も非常に大切であり、バランスということはとても大切だと思います。 　二〇二八年には、日韓共同開発協定の節目も迫っております。日韓大陸棚南部共同開発協定は一九七八年に結ばれてから既に五十年近くが経過しておりますが、共同開発は進んでいない状態です。この状況で果たして二〇二八年以降に新しい景色が広がるのか、私は極めて懐疑的であります。 　次の質問に参ります。東シナ海の

御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。 　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。 　今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。相手のあることですから強引にできない部分もある、そういった中での交渉になるということは是非御理解いただければと思います。