外務委員会

お答えありがとうございます。 　私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。 　それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。 　では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。 　少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件

まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。 　各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。 　我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。

今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。 　そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと、予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。 　この目標数値を、これから例えば二〇三〇年までに何％に持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。

現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。

本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 　ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五十円にするとか、それから、市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよといって勧めたりということをやっておりまして、このような、独自の工夫をしてパスポートのオンライン申請を促進

お答えいたします。 　申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。 　こうした利便性について、外務省として、各都道府県と連携して広報を行うというようなことは取り組んでいるところでございます。

この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でも御紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカ、そういった国は、オンライン申請後のパスポート自体の受取が郵便で可能となっております。ほかにも幾つか、先進国では郵送での受取を認めている国があるようです。 　我が国の場合は、旅券法第八条で、「申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。」と。出頭を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけないという仕組みになっております。 　今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めて、なぜその受取は窓口への出頭を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。

旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。 　ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。

厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。 　では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。 　これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。 　参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これを

お答えいたします。 　令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。 　そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。