外務委員会

ありがとうございます。 　では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。 　旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。 　現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるとい

旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。 　病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。 　このように、委員御指摘の、発行から六か月を過ぎて未交付失効となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも併せて、政府としては可能な限り丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。 　では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。 　行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政

佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。 　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。 　また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的ではないかなと、このように考えております。

ありがとうございます。 　事前に何度か聞かせていただく中で、難しいだろうなと思いつつも、一つの問題提起としてさせていただいたところでした。ありがとうございます。 　では、次に、十八歳以上の五年旅券がなくなるというところについて伺ってまいりたいと思います。 　今回から十年旅券への一本化がされるということになりまして、今まで、大人、十八歳以上であっても、五年旅券を意図的に使っていらっしゃった方もいらっしゃると思います。例えば、頻繁に渡航される方であるとか、ライフイベントで情報の変更が想定されるような方は、あえて短期旅券を、五年間の方を選んでいたニーズもこれまで存在していたというふうに受け止めております。制度の効率性と利用者の柔軟性のバランスが問われる部分であるかなというふうにも感じますので、一つ伺いたいと思います。 　五年旅券の選択肢を廃止することによって、利用者側の不利益であるとか柔

お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。 　今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による手数料額に、差がつかないということになるため、十八歳以上の方について、有効期間五年の一般旅券を廃止することとしたわけでございます。また、今般の法改正と、あと、それに伴う政令により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年の旅券よりも、法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるという面もございます。 　御指摘のような、ライフイベントということがございました、有

ありがとうございます。 　では、次に、日本のパスポートの取得の促進について伺いたいなと思います。 　今、先ほど来ありましたけれども、諸外国と比較すると非常に低い水準にあるということです。今、約二割弱にとどまっているところかと思います。二〇二四年は一七・九％、二〇二五年が一八・九％の取得率だったというふうに聞いています。一番高かったのが十五年ほど前ということで、そのときでも二五％程度であったというふうに聞いております。 　今回の値下げは、表向きにはそういうことはうたってはいないですけれども、取得促進の側面も皆様は意識をされているというところの御説明でした。より取得しやすい環境をつくりたい、そして国際理解の醸成を促したいという側面もあると思います。しかしながら、単なる価格要因だけではこの状況が大きく改善するとは限りませんので、より構造的な要因への対応も併せて必要ではないかと思います。

お答え申し上げます。 　海外に日本の方々が出られる、アウトバウンドですね、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと、国内外の社会経済情勢など、様々な要因に影響されるということが考えられるため、今般の旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難であるということを御理解いただければと思います。 　しかしながら、これまで我々は、まさに所持率の向上ということに向けていろいろ取り組んでまいりまして、これまでも、旅券のオンライン申請、先ほど来話が出ていた、この導入にも取り組んできております。それらに加えて、今回の旅券手数料の見直しを通じ、旅券の取得が更に容易になる、そして、これによって、若者を始め国民の海外渡航を通じた国際交流の推進につながるということを期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、様々なところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。 　では、次に、今回の改正が施行された後の混乱についての対応について伺います。 　現在、旅券の申請手数料の引下げを見越した申請控えが昨年末ぐらいから発生をしているというふうに聞いております。実際的に、一割弱、申請が減っているというふうにも伺っております。ですので、先ほど来ありましたけれども、施行後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか混乱のリスクも想定をされております。 　特に、夏ですので、大学生の夏休みであったりとか御家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期のリスクをどのようにマネジメン

外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。 　対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。