外務委員会

時間が来たので終了します。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。 　旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。 　これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであ

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。 　これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか受益者負担の原則に照らせばより適当であると考えて、今回の改正を行うものでございます。 　具体的には、御案内のとおり、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することにより、海外邦人の安全、安心の確保に万全を期していきたいということでございます。

ありがとうございます。 　主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。 　そこで、今後、物価や資材価格の変動によって旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性についてどのように担保していくのか

お答え申し上げます。 　今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。 　法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。

ありがとうございます。 　国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 　次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。 　今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。 　本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金

作成した旅券が受領されないで未交付のまま失効した場合に、ではその発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。 　このため、この費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から追加徴収制度というものを導入したところであります。 　未交付失効旅券の数ですけれども、追加徴収制度を開始して以降の二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件ということでございました。あと、追徴金制度が開始された二〇二三年九月から二〇二五年三月までの間の追徴金を徴収した実績が一千四百二十一件、約五百七十万円というところでございます。 　その上で、今般の改正においては、受領されず失効した一般旅券について、失効してから五年以内に同じ方から新たな旅券の申請があった場合、失効した旅券の分も合わせて、国分の手数料を二倍の額、すなわち二冊分を徴収するということにしております。

ありがとうございます。 　あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。 　外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。 　また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。

旅券の申請者が最終的に受領に至らない理由として、様々あると思うんですけれども、主な理由としては、旅券申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような、推測でございますけれども、考えてございます。 　旅券の受領に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅券事務所の方から連絡を行ってきてございます。あと、最近でも、マイナポータルを通じまして効率的にリマインドできるようなシステム改修を行いました。また、一部の旅券事務所では日曜日の交付も行ったりもしてございます。あと、先ほど来議論のございます、二〇二三年三月からは、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものを設けて、未受領の防止に取り組んでいくということでございます。 　あと、様々な利便性の向上という御指摘もございましたけれども、いろいろな技術の進捗みたいなことも踏まえながら利便性の向上に努めて