外務委員会

お答え申し上げます。 　横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 　グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こういったところを発信していく予定でございまして、こうした取組がレガシーとなって跡地の農業振興、産業振興につながっていくよう、農林水産省としても横浜市の計画を後押ししてまいる考えでございます。

どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 　我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 　そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の拒否権を持つ中で、うまくこれは機能していません。 　そういった中で、昨年、有志国、多国籍での、これは日本と

対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。 　御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じた安保理決議違反若しくは回避をテーマに、報告書を公表してきているところであります。 　こうした多国間の制裁監視チームの活動は、昨年の四月に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、この活動が終了したわけでありますけれども、この活動が終了す

大臣、是非とも、もう時間的に猶予はないです、拉致問題。そういった意味で、まずは我が国としてできることを最大限やっていくこと、あとはやはり同盟国、同志国との連携ですね。しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけてやっていくことだと思っておりますし、私は、まさにＭＳＭＴの活用というので、北朝鮮への実効的で抜け道のない、そういった制裁をやっていけるチャンスだと思っておりますので、それを続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　失礼いたしました。イスラエルの問題と、あとＣＰＴＰＰ、準備していただいたんですが、また次回以降でよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

次に、亀井亜紀子君。

立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。 　今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。 　今日私が質問したいこと、それは、今

ありがとうございます。 　六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。 　その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナイジェリア側に行ったという事実もございません。 　八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリ

アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。 　時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。

確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。 　では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、この構想自体にいろいろな問題、誤解を生んでしまうところがあるということで、この構想そのものを撤回したということであります。

それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 　鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 　それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか、お伺いいたします。