外務委員会
外務委員会の発言9436件(2023-03-08〜2026-07-24)。登壇議員472人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
では、フィリピンに続いて、次にオランダについてお伺いをしてまいりたいと思います。
オランダは欧州の、地域的に、地理的に離れた国でありますけれども、近年、インド太平洋地域への関与を強めており、日本との安全保障協力も進んでいる、そうした印象、認識をしております。
そうした意味でも、今回のACSAというのが、単に日本とオランダの二国間の技術的な協定というだけではなくて、まさにインド太平洋と欧州の安全保障がつながっている、連関しているということをある意味で象徴するような協定でもあると思っております。
そこで、お伺いをいたします。
政府として、日・オランダACSAをどのような戦略的な意義を持つものとして位置づけているのか。先ほどのフィリピンのときの質問ともかぶりますけれども、実際の共同訓練や運用協力、またさらに情報共有や相互支援、こういった面でどの
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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四年前にロシアによりますウクライナ侵略があったわけであります。特に、それ以来、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障というものは表裏一体だ、こういう認識が深まっているのは間違いないところだと思っております。
その上で、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをオランダとの間では共有をいたしております。
近年、両国間では、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしております。具体的に幾つか例を申し上げますと、二〇二四年の六月には、オランダのフリゲート艦が長崎港に寄港するとともに、海上自衛隊との間で初となる二国間共同訓練を実施いたしました。その後も、本年三月の三沢でのF35も参加した共同訓練など、共同訓練の機会は増加をしてきているところであります。
こう
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
続いて、欧州諸国とのACSAの拡大についてお伺いをいたします。先ほどASEANについてお伺いをしましたが、欧州との拡大についてお伺いいたします。
欧州との連携を深めていくということは、自由、民主主義や法の支配、航行の自由といった基本的な価値観、基本原則を共有する同志国の関係強化という意味で、昨今の国際情勢も踏まえて、非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。
その一方で、先ほどのASEANのところと少しかぶりますけれども、そういった基本的な価値観が近いからといっても、直ちにACSAの協定を拡大ありきで増やしていくということではなくて、やはり、実際の協力の実績があるかどうか、運用上の需要があるのか、また双方にとって実効性があるか、こうした観点を踏まえて考えていくことが必要であると思っております。
そうした点を踏まえてお伺いをいたします
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| 北川克郎 |
役職 :外務省欧州局長
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、事実関係ですけれども、現時点でACSAを交渉している欧州の国はございません。
そういった中で、委員も御指摘のとおり、欧州諸国は基本的価値を共有する重要なパートナーでありますけれども、そういった国々との間で、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なACSAの締結に取り組んでいく考えでございます。
いずれにしましても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障がますます不可分となっている中、進化した自由で開かれたインド太平洋、FOIPを含めて、様々な分野で欧州諸国との協力を強化していくことが重要だと認識しております。
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
あわせて、もう少し大きな視点でもお伺いをしたいと思います。
先ほど、大臣の答弁の中でも、ロシアによるウクライナへの侵略以降、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が表裏一体であるというお話がございました。そういった意味でも、欧州諸国がインド太平洋に関与を深めることについて、日本政府は一貫して基本的には前向きに評価をしてきたと思いますし、FOIP、自由で開かれたインド太平洋の考え方とも親和的であると私は考えております。
その上で、政府として、欧州諸国のインド太平洋への関与が日本の外交、安全保障にとって具体的にどういった意義を持つと考えているのか。単にメッセージ性があるということ以上に、例えば、抑止、ルール形成、地域の安定、国際世論の形成といった様々な観点からどういった意味を持つのか、御答弁をいただきたいと思います。
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| 北川克郎 |
役職 :外務省欧州局長
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
ただいま委員の方から、欧州諸国は、ルールですとかメッセージ性ですとか、そういったいろいろな部分で日本と協力をする上で重要なパートナーという御指摘がございましたけれども、先ほど私が申し上げました日本の自由で開かれたインド太平洋、FOIPとの親和性につきましても、少し敷衍して申し上げたいと思います。
進化したFOIPにおきましては、FOIP提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配、こういったものを堅持しながら、昨今のより厳しさを増す国際情勢を踏まえて、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、同盟国、同志国と連携をして、域内各国が必要とする具体的な協力を行うことにより、地域全体として共に強く豊かになることを目指しております。
こういった点で、EUは、二〇二一年にインド太平洋戦略を策定し、公表いたしまして、その中で、インド太平洋の状況が欧
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
続いて、ニュージーランドとのACSAについて質問をしてまいりたいと思います。
ニュージーランドも、日本と価値観を共有する大切なパートナーでもありますし、また、地理的に見ても、オーストラリアも含めて、オーストラリアもACSAを締結済みであると認識をしておりますが、オーストラリアとも連携をしながら、南太平洋地域を含めた幅広い地域協力の中で重要な役割を果たしている国であると認識をしております。
そうした意味において、今回の日本・ニュージーランドのACSAを持つ意味というのは、二国間の物品、役務の相互提供にとどまらず、日本の地域協力、南太平洋への関与、そして、今御答弁の中でもありましたけれども、同志国ネットワークの強化という文脈でも捉える必要がある、そのように考えております。
そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、政府として、日本とニュージーラン
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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自由で開かれたインド太平洋、これを実現していくためには、東南アジア諸国と同時に、太平洋島嶼国は極めて重要な地域だと考えております。そして、委員の方からお話がありましたオーストラリア、そしてニュージーランド、地理的な関係もありますし、様々な協力関係、また人的な関係等もありまして、太平洋島嶼国とは様々な協力関係を結んでいるところであります。
そういった中にあって、日本とニュージーランド両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有するインド太平洋の重要な戦略的協力パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをニュージーランドとの間では共有をしているところであります。
そして、近年、両国間におきましては、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして、例えば、二〇二五年、昨年十月には、ニュージーランド空軍の哨戒機が海上自衛
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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丁寧な御答弁をありがとうございます。
ACSA自体は物品、役務の相互提供のための協定でありますけれども、それにとどまらず、地域の面的な外交を進めるための一つの戦略として是非進めていただきたい、そんなふうに思っております。
続きまして、ちょっとニュージーランドとの協定については、少し細かい点になりますが、経緯について、事実関係を少し丁寧に確認しておきたいと思います。
日本とニュージーランドとの間では、二〇一四年七月、首脳会談、プレスリリースの時点で、ACSA、物品役務相互提供協定について、安全保障、防衛関係を、協力を発展させる方途について検討を促したというふうに確認をしております。つまり、二〇一四年、今から十年以上前ですけれども、この段階で、既に両国の間でACSAの可能性そのものには言及があったというふうに認識をしております。
他方で、実際にACSAの締結に向けた交渉の開始で
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| 金井正彰 |
役職 :外務省アジア大洋州局長
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衆議院 | 2026-05-29 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、二〇一四年七月に、日・ニュージーランド首脳会談におきまして、ACSAに関する研究を含む後方支援等の分野における検討を進めることを確認して以降、継続して検討を行ってまいりました。
自衛隊とニュージーランド国防軍との間では、共同訓練、実務者会合を含む活発な防衛協力、防衛交流が実施されてきておりまして、二〇二四年九月には、ニュージーランドとの間で初めての二国間共同訓練が行われた次第でございます。
そうした中で、ACSAの必要性に関する認識が両国間で共有されるようになりまして、二〇二五年七月、日・ニュージーランド外相会談において、ACSAの交渉を開始することで一致した旨を歓迎したところでございます。委員御指摘のとおりでございますが、その後、二〇二五年十二月、東京において茂木外務大臣とコリンズ国防相との間で署名するに至
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