外務委員会

ありがとうございます。 　今の御答弁で、詳細といいますか、なかなか、一気に進んだということが、ちょっと理解は余りできませんでしたけれども、外交上のやり取りでお答えができないということで理解をいたしました。 　続いて、朝鮮国連軍活動を適用外としている理由、この点についてお伺いをしたいと思います。ニュージーランド軍が参加をする朝鮮国連軍としての活動がＡＣＳＡの適用対象外とされているという点であります。 　この点について、最初に誤解のないように申し上げますと、私はここで、対象拡大をするべきじゃないか、それを求めているというよりは、そうではなくて、なぜ対象を限定をしているのか、その理由や政府の整理をきちんと確認をしておきたいという趣旨で質問をさせていただきます。 　なお、この点については、ニュージーランドだけではなくてフィリピンも同様であり、フィリピンとのＡＣＳＡでも同じ整理になっていると

お答え申し上げます。 　御指摘の朝鮮国連軍につきましては、国連軍地位協定に基づきまして、日本国内に七か所でございますけれども、在日米軍施設・区域の使用が認められてございます。この朝鮮国連軍は、横田飛行場に後方司令部要員五名を置いてございますけれども、部隊は配置されてございません。また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等の後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際にこれらの施設・区域を使用することはございますけれども、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。 　このような現状に加えまして、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、イタリアとのＡＣＳＡにおきましては、一九五四年の国連軍地位協定に基づいて朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としていないことも踏まえまして、今般御審議賜っておりますフィリピンとのＡＣＳＡ、そしてニュージーランドと

御答弁ありがとうございました。 　では、ＡＣＳＡについての質問は以上とさせていただきまして、最後に、日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。 　このカナダとの間の条約ですけれども、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を、中央当局間の直接の連絡を通じて、より迅速かつ確実に行うためのものであると承知をしております。国際犯罪や越境的な犯罪が複雑化をする中で、こうした法的枠組みを整えていくこと自体、大変重要であると考えております。 　その上で、今回の日加条約によって、従来に比べてどのような点で証拠収集、情報連携、手続の迅速化が進むのか、政府として考える具体的な実益というものをできるだけ分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処していく、こういった観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行う必要性というのは間違いなく高まってきているところであります。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施をされる。これと同時に、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本でいいますと法務大臣及び国家公安委員会等であります、またカナダは司法大臣等でありますが、この中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待をされるところであります。 　では、どれくらい迅速になるかということでありますけれども、これは事案ごとに異なってきますので、一概には、どれぐらい縮まります、こういうことは言えないところでありますけれども、少なくとも、今まで外交当局間を介してやっていたものが、直接中央

御答弁ありがとうございました。 　続いて、双罰性についてお伺いをいたします。 　今回のような国際刑事共助では、日本と相手国との制度の違いはある中で、円滑に協力を進めていくことが重要であります。他方で、我が国の、日本の法制度や権利保障との整合性ということも同じように重要であると考えております。 　そこでお伺いをいたしますが、要請の対象となる行為が日本の法令上は犯罪を構成し得ない、つまり、カナダから要請があって、その該当する行為がカナダの法律では犯罪を構成するような行為であっても、日本国内の法律では必ずしも犯罪を構成しない、そういう双罰性を欠く場合に、政府としてどのような考えで要請に応じて共助を行うか否か、その可否を判断するのでしょうか。この点は国民の権利や日本としての法秩序とも関わるところですので、基本的な考え方について改めて御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　この条約におきまして、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うというふうに規定されております。一方で、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するとき、このときには共助を拒否することができると規定されております。 　仮に、この条約に基づきカナダから請求された共助に係る犯罪について、双罰性がなく、我が国が共助を実施するに当たり強制措置を要する場合、すなわち我が国として共助を拒否することができる場合ということで申し上げますけれども、この場合において共助を実施するか否かということにつきましては、我が国の中央当局、この場合には法務大臣でございますが、個別の事案において判断するということになります。 　このような判断に当たりまして、一般には、当該事案の内容、性

ありがとうございました。 　では、最後に、今後の刑事共助条約のネットワークの拡大についてお伺いをいたします。 　近年、こういった、今審議をしている、今日はカナダとの条約でありますが、刑事共助条約の締結先、着実に広げてきていると認識をしておりますが、今後についても、これはちょっとＡＣＳＡのときの質問とも似通ってしまうんですが、ただ数を増やせばよい、拡大ありきということではなくて、やはり実務上の必要性や我が国の法執行上の利益、相手国の司法制度との整合性、そして実効的に機能する見込みがあるかどうか、こうした点を踏まえて戦略的に考える必要がある、そのように考えております。 　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。政府として、今後、どのような基準や優先順位、考え方で刑事共助条約の締結拡大を進めていこうとしているのか、政府としての方針をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているということだと思っております。 　このことに鑑みまして、既に条約を締結した国・地域以外の国・地域との刑事共助条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということだろうと思っております。具体的に申し上げますと、各国あるいは地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、これから判断していく必要があろうかと思っております。

御答弁ありがとうございました。 　本日、ＡＣＳＡ、また日本とカナダの刑事共助条約について質問をさせていただきましたが、いずれも、冒頭にも申し上げましたが、協力自体は非常に重要なものであって、あくまで実効性や対象範囲の限定、透明性、それから国会への説明責任という観点から、重要だと思う点について確認をさせていただきました。 　政府におかれましては、今後の運用、また国会への報告も含めて、国民に分かりやすい説明というものを引き続き継続していただくよう求めまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、近藤和也君。