外務委員会

大西外務大臣政務官、簡潔な御答弁の御協力をお願いします。

私は、十一月九日から十三日まで、二泊五日におきまして、アンゴラ独立五十周年記念式典に出席するため、アンゴラを訪問いたしました。 　十日にロウレンソ大統領を表敬し、高市総理の親書を手渡しの上、意見交換を行ったほか、十一日には記念式典及び昼食会に出席し、アンゴラ政府高官や、その他外国要人の方々とも意見交換を行いました。 　日本政府を代表して式典に実際に出席し、日本のプレゼンスを示すとともに、大統領を始めとするアンゴラ要人と面会し、ＴＩＣＡＤ９の成果を踏まえ、官民での経済関係促進など、二国間関係を一層強化していくことをしっかりと確認させていただいた次第でございます。

ありがとうございました。 　時間となりました。更なる活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属の深作ヘススです。 　大臣、初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。 　さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるというふうに理解をしています。 　そして、高市総理におかれましては、所信表明演説の中で、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと、大変力強い演説をされていたことを記憶をしています。 　我が国がこの戦後最

お答え申し上げます。 　国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。 　和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。

検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 　それでは、続いて大臣に御質問いたします。 　今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 　また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。

まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 　先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。 　御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この

ありがとうございます。 　横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。 　私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五年前になりますが、カンボジア紛争の解決に当事者自身の直接対話が不可欠であるというその認識の下、この東京において、カンボジアに関する東京会議というものが開催をされています。この会議には、紛争当事者四勢力が一堂に会して、暫定的な主権機関であ

お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。 　外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。 　このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。 　政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度