外務委員会

中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日、フィリピンのマルコス大統領が国会で演説をされました。国賓として来日をされているということでございますけれども、私も、昨日、大統領の演説を伺っていまして、この七十年間の歩みといいますか、それ以前からの両国間の関係も含めて、現在、今を生きている方々が努力をされていることだけではなくて、その当時、いかに恩讐を乗り越えてということ、そして、当時を生きていた日本人も含めて、贖罪という表現が正しいのか分からないですけれども、友好関係を築いていく、それぞれの努力を乗り越えて現在があるんだなということをしみじみ感じながら伺っていました。 　くしくも大臣とほとんど同じ年数なんですね。一年前に大臣は生まれられたということでございますが、フィリピンとの七十年の国交、そして大統領が国賓として来られていることについての意義、また御所見

五月の二十六日から本日にかけて、マルコス・フィリピン大統領が国賓として訪日中であります。 　一昨晩、皇居におきまして晩さん会が開催をされました。そこでのマルコス大統領の御挨拶、さらには昨日の国会での演説等を聞きまして、一九五六年、まだ非常に難しい状況にある中で、先人の英断といいますか、様々な努力によりまして国交正常化がなされたということでありまして、それ以来の歩みについて、非常に思いを込めて、お父様の話も含めて話をされていた、こんなふうに私も拝聴したところであります。 　フィリピンは、基本的な価値であったりとか戦略的利益を共有する、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであります。 　今年は、御指摘のとおり、両国の国交正常化七十周年、こういう節目の年でありまして、また、フィリピンは、今年、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている。私も一月にフィリピンを訪問させていただきました

ありがとうございます。 　フィリピンは、世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなと。そして、日本とほぼ同じ人口ということも含めて、そして、今後の世界二大国といいますか三大強国になっていく、一つの、インドと中国のちょうど間ということも含めて、相当難しい立ち位置、そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。 　そして、私、石川県人的に言えば、戦国時代末期の武将の高山右近、彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれども、とうとう日本にいられなくなって、最後はマニラに行ったということも含めて、なじみがあるといいますか、何とかこの友好関係、特に、太平洋戦争においての日本の記憶といいますと、本当に、何とかの海戦とか何とかの戦い、そういうイメージだらけでございますが、そういう悲しいイメージから前向きなお互いの関係に、より築けていけたらなというふうに思います。 　そして

先ほどいただいた質問でありますが、答えられる範囲でここでお答えをさせていただきたいと思うんですが、日・イラン間の交渉について、大きな方向性として申し上げます。 　まずＭＯＵを結んで、その上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めて残された論点について協議を行うという、二段階で合意を目指す方向で交渉が進められている、このように理解をいたしております。これに関連して、これは昨日、今日に限らず、様々な報道というのがあるということは承知をいたしておりますが、現時点で、米・イラン間で何らかの合意に達した、こういう確たる情報に接してはおりません。 　日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を続けているところでありまして、私自身、先週の金曜日、イランのアラグチ外相とは二月二十八日の事態発生以降六回目となる外相電話会談を実施しまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国

ありとあらゆる情報の、何が正しくて、そうではないのかという判別も、大変難しいかというふうに思います。 　実は、今朝の何らかの情報でも、私も、どうかな、やはり情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのは、フィリピンとのＧＳＯＭＩＡ等々の記事が書いてあったニュースの中で、今日審議を行うこのＡＣＳＡについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございまして、やはり、全ての報道を、大事ではあるけれども、それが全て正しいというわけではないということも含めて認識をした上で、正しい選択を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　その上で、情報が不確定である中であったとしても、日本政府として何らかの対応を特にこの中東情勢においてはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますが、少なくとも政府は相当なシミュレーションをされていらっ

お答え申し上げます。 　締結に向けた各国の国内手続及びその現状でございますけれども、まず、フィリピンにつきましては、議会による承認は必要ありませんが、大統領による承認手続が必要となり、現在、その手続を行っているとの説明を受けております。 　次に、オランダにつきましては、政府の諮問機関における審査の後、議会承認を経る必要があるとの説明を受けております。政府の諮問機関における審査は現在終了しておりまして、近日中に議会での審査を受けるとの説明を受けております。 　ニュージーランドにつきましては、議会における承認は必要とせず、国内手続は既に完了しているとの説明を受けております。

ありがとうございます。 　そうなので、フィリピンについては大統領の手続だと、オランダについては議会の承認待ちだということで、そしてニュージーランドはもう既に終わっているということですね。日本においては衆と参の審査を経てということで、ニュージーランドについてはもうその時点で発効ということですよね。（北川政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。 　それでは、次に参ります。 　ＡＣＳＡの締結国は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インド、ドイツ、イタリアの計八か国、今回でプラス三か国ということでございます。 　日本において初めて発効されたＡＣＳＡは一九九六年のアメリカとでございますが、オーストラリアも改正が行われています。 　現時点で結ばれている全てのＡＣＳＡにおいて、協定の適用対象や物品、役務の区分で、今まで変更が何度かあったのでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在、我が国との間で発効しているＡＣＳＡは、Ｇ７各国、オーストラリア及びインドとの間で締結した計八本のＡＣＳＡでございますけれども、そのいずれにつきましても、各協定の発効以降、協定の適用対象や提供される物品、役務の区分を変更したことはございません。そのような事実はございません。

重ねて伺いますが、適用対象や物品、役務の区分、この協定の中に書いてございますけれども、食料、水、宿泊、燃料、油脂等々ございますが、一つでも変更があれば結び直すということでよろしいんでしょうか。

その一つでもという定義が、水を二つに分けるのかどうかとか、そういうものはありますが、基本的には、適用の対象であったりとか物品、役務の区分、こういったものを変更する場合には、当該ＡＣＳＡ、当然改正をする、こういったことが必要になります。