外務委員会

まず、イランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども、三月六日に茂木外務大臣がサール・イスラエルの外相と電話会談を行いました。会談におきましては、攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることについて深刻な懸念を伝えて、事態の早期鎮静化を強く働きかけたところでございます。 　その後も、イスラエルに対しましては、様々な機会を使って事態の早期鎮静化が最も重要であるということを、働きかけを行っております。例えばですけれども、今週の月曜日にも、私も在京のイスラエル大使を呼んでその旨を改めて伝えたところでございます。 　そして、今委員が御指摘のイスラエルとレバノン、これの戦闘状況がイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということで、まさに先ほどお話がありました、四月八日に米、イランの間で停戦合意がなされた、これまた直後になりますが、四月十日にレバノン情勢に関して外務大臣談話を発出し、全て

ありがとうございました。 　イランとの問題もそうですが、やはり、パレスチナ問題も含めた今の戦火がこれ以上飛び火しないような努力を日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップについてでございます。 　高市総理大臣は、十五日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ関連のオンライン首脳会合で、アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約百億ドル、日本円にしますと一兆六千億円の金融支援を行う方針を表明しました。また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えら

御質問ありがとうございます。 　四月十五日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。 　会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳又は首脳級を含め十五か国、三機関からの代表が参加いたしました。 　会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靱化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪から成る、金融面の協力を始めとするアジア・エネルギー・資源協力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、各国、機関出席者から歓迎の意が示されました。 　アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプラ

ありがとうございました。 　昨日の、この会合で、高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。 　アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。

お答えいたします。 　今般の中東情勢を踏まえて、これまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても、備蓄や、その制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。 　他方、今後、各国が実際に備蓄制度の在り方を検討するに当たっては、タンクや払出しの設備、あるいは港湾等のインフラ整備や法制度の整備、人材育成といった検討事項があると認識をしております。 　我が国は約五十年前から備蓄制度を運用しておりまして、豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。今後、ＥＲＩＡやＩＥＡとも連携しつつ、アジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。既に、一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。 　そのような中で、昨日、高市総理が、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋五千万枚を五月から放出すると表明をいたしました。原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。ただ、医療現場における不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。 　そこで

お答え申し上げます。 　政府全体といたしましては、医療物資等の材料に必要な原材料となるナフサにつきまして、日本全体として必要となる量を確保していると認識しており、現時点において、医療物資等につきまして直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知をしてございます。一方で、一部での供給の偏りや流通の目詰まりによります供給不安、これらに適切に対応すべく、厚生労働省といたしましては、情報収集、そして対策検討体制の強化を図っております。 　人工透析用のダイアライザー、これはいわゆる血液を浄化する装置でございますけれども、などの流通の目詰まりを解消するなど、必要な対応は行われてきているものというふうに承知をしております。 　そうした情報収集、リスク評価を引き続き行いつつ、御提案のアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップの活用も含めまして、関係省庁と連携いたしまして、医療物資等の安定供

命を守る取組について、しっかりと滞りなく続けていけるように今後も取組をよろしくお願いいたします。 　また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして、一部で供給の目詰まりも発生しております。産業や家計への広範な影響が懸念されております。私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは、塗装剤の希釈に使われるシンナー、これが在庫不足になって、入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。 　政府はナフサの必要量は確保されていると主張しておりますが、この目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのか、これは経済産業省より見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できているわけでございますけれども、今御指摘ありましたシンナーの原料でもありますナフサにつきましては、川中製品の在庫の活用、国内での精製、それと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保できております。原油や石油製品全体のみならず化学品としても、これは日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサを輸入する量、これを増加させることによりまして、今あります川中製品の在庫の使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。 　しかしながら、一方で、足下では、御指摘にありましたとおり、一部で供給の偏り、それから流通の目詰まりというのが生じているのも認識をしておりまして、こうしたものにつきましては、関係省庁に設置をされた情報提供窓口を通じ

ありがとうございます。 　やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。 　外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。 　現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったこと