外務委員会

大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。国連改革についてでございます。 　今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。 　また、年に二回開催されている国連システム幹部会の東京開催、アジアでの初開催、この実現につきましても、茂木大臣

我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 　我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始め国連機関のトップの皆さんとお会いをいたしましたが、日本の貢献について非常に高い評価、グテーレス事務総長を始め各機関の皆さんからもそれぞれ高い評価を受けたところであります。 　そして、御指摘の十八日に行いました国連大学での私の基調講演に

大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 　次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 　先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 　第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。 　その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。

国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。 　国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 　我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 　その上で、お尋ねの人員削減の関連でございますけれども、グテーレス国連事務総長は、昨年三月、国連の効率性と実効性を高めるためにＵＮ80という改革イニシアチブを発表しております。この国連主導の国連改革の一環として、人員ですとか予算の削減とい

御答弁ありがとうございました。 　残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 　ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 　ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 　核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標だと述べられております。 　それで、質問でございますが、核兵器のない世界の実現への第一歩として、この会

これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。 　事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること等について指示を出しておりまして、これに基づきまして我が国の代表団が外交努力を最大限払っているところでありまして、三つの委員会といいますかグループにおきましても、それぞれ大使を張りつけて協議に臨んでいるところであります。 　さらには、会

大臣の力強い御決意もいただきました。しっかりと日本がリードしてこの取組を前に進めていただければという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、原田直樹君。