外務委員会

まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。 　最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。 　外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のＯＤＡがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのか、こういう地図を作られた資料があります。 　これ自体は、まさに経済安全保障の中で日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業が役立って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ＯＤＡを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。 　そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたＴＩＣＡＤ９では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。 　また、昨年四月にはＪＩＣＡ法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。 　まさに委員御指摘のとおり、ＯＤＡの戦略的、効果

まさに、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの戦略性、目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますので、是非とも、それを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。 　以上で終了します。ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日、四十一分という時間をいただきましたので、主に五つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについて御質問していきたいと思います。 　本題に入ります前に、先ほど近藤委員から花の話がありまして、私、初めて、大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知をしておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして、それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように、来年、花博がございます。 　横浜で行われる花博、是非、各地域の皆様の、造園業の方々なんかも、各地域の方々も来られますし、各国の方も来られます。これは外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので、改めて花にも注目をして

お答え申し上げます。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は、当初四十五隻でしたが、委員御指摘のとおり、このうち三隻が今月三日から六日にかけてホルムズ海峡を通過し、現時点で四十二隻であると報告を受けております。また、この四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 　国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水や食料などの必要物資についても、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。 　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

済みません、追加でといいますか、今、質問の中では、二十名とおっしゃったのは、既に湾外に出た人数かなというふうな認識をしていまして、今いる人数が二十名であるということを確認をいたしました。ありがとうございます。 　今も、政府参考人から四十五隻という話がありましたが、こちらは全日本海員組合の聞き取りによって、それ以外にも、日本関連、この関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが、十四隻、別にあるということが明らかになっています。 　我が党は、三月二十三日、木原官房長官に対して、これら十四隻も対象にして、何ができるのか是非追求をしていただきたいということを申入れをしました。官房長官からは、提言内容については同意をするということと、できる限りこの五十九隻についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。 　そして、私も総理に対して御質問をしたときに、十四隻

お答え申し上げます。 　委員御指摘の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻につきましては、既に連絡体制が構築されております。 　これらの船舶は、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国やあるいは船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。 　このため、相手国との関係で、対応できることにはおのずと制約がありますが、その上で、国土交通省としてできる限りの対応を行ってまいります。

ありがとうございます。 　この十四隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。 　他方で、日本に関連をする海員組合の組合員が乗っていたり、こういった日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくこと、そして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからも、この十四隻も引き続きウォッチをしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。 　ここからは、今日はキューバについて少し質問をしていきたいと思います。 　余りこの委員会でキューバというものが取り上げられたことは、私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですが、キューバは一昨年、国交樹立九十五年を迎えています。 　二〇一五年、皆さんも御存じのと

お答えいたします。 　キューバは、コロナ禍以降、主要産業の観光業が打撃を受けまして、国内の経済状況が悪化し、国民生活は厳しい状況にございました。 　加えて、本年に入り、主要な燃料供給国であったベネズエラ等からの供給が途絶し、燃料事情が急激に悪化したと承知しております。これによりまして、キューバ国内では大規模停電や断水が頻繁に発生し、公共交通の制限や学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど、国民生活への影響が拡大していると認識しております。