外務委員会

ありがとうございます。 　ここで、相談対応がどのぐらい被害者の皆さんに寄り添っているのかというのが、私は問われると思うんです。 　今の御説明では、大体、概要的には対応は分かるのでありますけれども、私が接しているハラスメントの事案というのは、相談窓口に相談をしてもなかなか寄り添って対応してくれない、例えば、それで監察査察に行かなければいけないとか、あるいは人事院に行かなければいけない、そういう流れが残念ながら多いというふうにも思います。そういうケースもあるのではないかと思います。 　私は、相談対応についての被害者の納得、どのぐらい納得をしているのかという調査、これを是非やっていただきたいと思うんです。今、三年間の数字をいただきましたけれども、それだけでも百数十人の方々が相談窓口に訴えてきている。これをお聞きをすると、ハラスメントの、例えば処分が納得いかないとか、自分の訴えが受け入れられ

お答え申し上げます。 　相談者からのハラスメントに関する提起につきましては、丁寧にこれを聴取して、かつ相談者の意向を確認した上で、関係者のプライバシーにも配慮しつつ、相談者の話だけでなく、複数の第三者、行為者からのヒアリングも非常に幅広く実施して、客観的な情勢把握に努めてきております。また、そこで得られました客観的な事実関係を踏まえて、関連の法令、規則に基づいた公正で適切な解決策を検討し、その結果を相談者に丁寧に説明してきております。 　その上で、なお本人が納得できないという場合におきましては、先生の御指摘がございました、外務省内であれば監察プロセス、さらには人事院に相談といった不服申立てのスキームが準備されているということもございますので、それら事後の展開を見ることで相談者の納得度は測れるのではないかなと思っております。 　また、ハラスメント窓口における相談におきましては、一番最後

これまで、今日は詳細はお伝えしていないですけれども、結局、人事課、あるいは私が取り上げた事例であれば診療所、これもそういう意味では官房の組織の中の一部だと思います。非常に相談窓口に近い皆さんが、ハラスメントの、パワハラの加害者になっているということなんですよ。 　だから、私は、この相談窓口というものが果たして本当に機能しているのか、これまでの皆様とのやり取りでも、本当に被害者のことをどこまで真摯に考えているのか、非常に疑問になる対応がございました。ここを一つ一つ述べることはいたしません。そういう私の経験にも基づいて、是非ここは虚心坦懐に、被害者、訴えている方々の声を一回聞いてみていただきたい。 　重ねて、このアンケート調査、どんな形でも構いません、もちろん匿名で実施をしていただきたい、そして信頼を上げていただきたい。官房長の御説明のようなプロセスは当然あるんだと思います。それが本当に機

そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　私の事例でいきますと、解決というにはほど遠い、そこのプロセスで二次被害が起きているということで、私はすごく深刻だと思って、ここは何度も取り上げさせていただいておりますので、是非今の御指示を徹底をいただきたいと思います。 　言うまでもないのでありますけれども、外交というのは、信頼関係、チームワークが必須のお仕事だと思います。職位の上下だとか、あるいは、外務省から、出向者が来ていただいて仕事をしていただく、そういう身分とか立場で区別されて意見が言えないとか、意見を言うとパワハラに遭う、そういう職場では絶対いけない、改善する必要があると思います。 　公正公平でハラスメントのない職場、内向きな隠蔽体質を私は感じるのであります。これを何とか改めていただきたいと思います。大臣、御対応を求めたいと思います。

外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。 　したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。 　是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。 　私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。 　そういった組織にはなっていないと信じておりますけれども、是非ここは、先ほどの相談対応の見直し、あるいは効果の検証も含めて、御対応いただきたいとお願いを重ねてさせていただきます。

お答え申し上げます。 　感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。 　このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、ＪＩＨＳと外務医務官の連携に関しましては、ＪＩＨＳにおいて、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成するために感染症インテリジェンス研修等を実施しているところ、これらの研修に外務医

厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。 　私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。 　厚労省、どうですか。

お答え申し上げます。 　先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。