外務委員会

お答え申し上げます。 　沖縄事務所施設の在り方につきましては、御指摘も踏まえて不断に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　それで、沖縄事務所の役割ということでございますが、御紹介いただきましたとおり、外務省沖縄事務所ですが、多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして、地元の方々の意見や御要望を直接伺い、これを外務大臣に報告する。加えて、事件、事故を始めとする米軍駐留に伴う具体的な課題、これをめぐりまして地元と米軍の対話を側面支援してきている。これは設置以来の役割として行っているというところでございます。 　また、このような役割に加えまして、近年は、経済界を始め、より幅広い方々との交流というものを積み重ねてきているというのもございますので、事務所としましてその役割を広げるべく取り組んできているというところでございます。 　具体的に申し上げますと、最近では、日米合同地域安全

御答弁ありがとうございました。 　日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。 　次、質問を移ります。 　ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。 　国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の

委員御指摘のように、国連大学は、日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、地球規模課題が深刻化する中、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学の役割は引き続き重要である、こんなふうに考えております。 　国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるように、また、国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように、外務省としても、国連大学と引き続き緊密に連携しつつ、その活動を支援をしていきたい、そのように考えております。

大臣、御答弁ありがとうございました。 　外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。 　国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げました国連大学、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含む地球規模課題の研究を行ってございます。若手研究者ですとか、あるいは学生等に対する教育、知識の普及ということに取り組んでございます。 　そうした役割を有する国連大学、沖縄を始めとします地方自治体との関係強化ということも目指しておりまして、そうした動き、外務省としても関係してございます。二〇二四年七月には、那覇市との間で連携協定が締結されたというふうに承知してございます。 　委員御指摘の研究機関の設置ということでございますけれども、外務省としましては、国連大学と、あと、関係自治体との間の議論、高い関心を持って注視していきたいと思います。それとともに、関係省庁とも連携しながら、その取組、できるだけ応援していきたいと思ってございます。 　以上でございます。ありがとうございます。

御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。 　また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。 　そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴと国連大学との連携につきましては、例えば、二〇二二年に、国連大学サステイナビリティ高等研究所が主導するＳＤＧ大学連携プラットフォームにＯＩＳＴが参加したほか、その後も様々な連携、交流が行われてきているものと承知をしております。 　国連大学を始めといたしますほかの大学との学術的な連携につきましては、ＯＩＳＴの目的、ビジョン、研究分野などを踏まえつつ、ＯＩＳＴ自らが決めていくものと認識してございます。 　その上で、ＯＩＳＴが、ほかの大学や研究機関との交流、対話等を始め、自らの判断で必要な連携を図ることも重要と考えておりまして、ＯＩＳＴがこうした活動を通じて科学技術の発展及び沖縄振興に貢献できるよう、内閣府としても引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。 　これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施するのが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められるものと考えております。 　防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。 　また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう、引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。