外務委員会

○深作委員　今大臣から御答弁をいただきましたように、政府見解の中には、その区域に局限されるわけではないと。ある意味で、ここがまだファジーなまま、これが定義をされています。他方で、もし仮にこの区域が変わったりする場合においては、日本政府との協議が必要となっているというふうにここにも示されています。 　ですので、大臣におかれましても、今後、トランプ政権がどういう動きをしてくるか分からない、また、国際情勢がどんどんと変わっていく中で、こういったことが、日本の意思と外れて様々なものが拡大していかないように、是非大臣にもウォッチをしていただくとともに、この私たちの国を守っていく、そのために、最前線で引き続き大臣に御活躍をいただきたいと思います。 　お時間をいただき、ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡（秀）委員　国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。 　大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　私は、被爆地長崎市から選出をさせていただいている議員でございます。 　まず、日本被団協のノーベル平和賞受賞、このことについて質問をさせていただきます。 　午前中の質疑でも

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、私もちょうど田中さんの演説をテレビの前で聞いておりまして、本当に心が揺さぶられました。 　もう被爆者の方々も、田中さんも九十二歳でいらっしゃるということで、御高齢になられておられますし、実際に自らが体験した被爆体験を語れる方がこれから残念ながら少なくなっていくという中で、次の世代に是非これを伝えていきたいという思いがひしひしと伝わってまいりましたので、私どももその思いをしっかりと受け止めて、核軍縮、そして最終的には核廃絶に向かって努力を続けなければいけない、その思いを新たにさせていただいているところでございます。

○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。 　今まさに、若い世代への継承について大臣から言及をしていただきました。田中様のスピーチの中にも、本当に大きくこの思いが込められていたというふうに思います。 　現在、被爆者の皆さんの平均年齢は八十五歳でございますので、自ら被爆の実相を語ることができなくなる時代が、大変悲しいことでございますけれども、すぐそこに来ているという中で、現在も多くの若い方々が、被爆者の皆様に代わって様々な行動を自ら起こして活動していただいております。 　例えば、大臣も御承知だというふうに思いますけれども、高校生平和大使。高校生平和大使でございますけれども、二〇〇一年から活動をスタートして、現在で二十七代目。二〇一三年には外務省から第一号のユース非核特使を委嘱されて、各国大使が集まる軍縮会議で民間人初となる演説を行いまして、毎年、国連に全国で集めた一万人署名を持参を

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、若い世代にしっかりと伝えていくということが大変重要だと考えております。 　今委員からは高校生平和大使の話をしていただきましたが、そのような考え方に基づいて、これも紹介がありましたが、被爆者やその記憶を語り継ぐ若い世代の方々に、非核特使であるとかユース非核特使として活動いただいております。 　非核特使はこれまでに百八組、三百二十名、ユース非核特使はこれまでに五十五組、七百八十七名に委嘱して、世界中の指導者や若者の被爆地訪問を呼びかけて、実現をしてまいりました。 　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラムを通じて、今年八月、約四十か国からの参加者が被爆地を訪れるなど、次世代の育成にも取り組んでいるところでございます。 　また、先般のノーベル平和賞授賞式の機会にオスロを訪問した日本被団協の代表団にも、高校生が平和大使として

○西岡（秀）委員　もうほとんど時間がなくなっているわけでございますけれども、核兵器禁止条約締約国オブザーバー参加について質問をさせていただきます。 　これまでこのオブザーバー参加はかなわなかったわけでございますけれども、来年三月に予定をされております。これまで国会での石破総理の御答弁は、ドイツが参加をしているということ、核の傘の下にドイツが参加をしていることについて検証してみたいという御発言をされておりまして、明らかに政府のこれまでの答弁とは変化をしているのではないかと私は大きな期待を持っているわけでございますけれども、このオブザーバー参加をする意味、特に、核兵器禁止条約の第六条、被害者援助と環境回復、第七条、国際的協力及び援助、これは本当に日本でしかできない大きな役割があるというふうに思っております。 　このオブザーバー参加についての岩屋大臣の御見解と、現在、外務省として、総理の国会

○岩屋国務大臣　本件については今日も幾たびか答弁をさせていただきましたが、私ども、核禁条約は最終的な核兵器廃絶の出口に当たる条約なので、とても大切だと思っておりますけれども、もう多くは申し上げませんが、やはり現在の厳しい我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、一方で核抑止ということについても考えていかざるを得ない状況にございますので、なかなかすぐさま署名、締結をするというわけにいかない。 　そうすると、オブザーバーとして参加して何を唯一の被爆国たる日本が言うべきか、全体の運動に対してそれがどのような効果をもたらすのか、そのこともよくよく考えた上で判断しないといけないと思って、今、核の傘の下にありながらオブザーバー参加している国のこれまでの言動等を検証させていただいているところでございます。 　まだ結論が出ているわけではありませんが、来年三月のことも念頭に置きながら、更に検討を加速して

○西岡（秀）委員　時間が経過いたしました。 　オブザーバー参加、是非実現を心からお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、山崎正恭君。