外務委員会

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、外務委員としての初めての質問になります。この委員会から大会派順ということで、済みません、順番に慣れていないんですけれども、多くの委員の先生方が御質問をされまして、少し内容的にかぶるようなものもありますけれども、お許しいただきまして、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど西岡委員からもお話がありました。まず初めに、被爆者の立場から核兵器の廃絶などを訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協に対するノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで行われました。 　日本被団協は、一九五六年八月十日に、自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうとの結成宣言とともに誕生し、今まで七十年近くにわたって核廃絶に向かって活動をされてこられました。 　先ほど来ありますけれども、授賞式で演説を行っ

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、被爆の実相を唯一の被爆国である我が国が世界に伝えていくということが、核軍縮、あるいは最終的な核廃絶に向けた取組の原点として極めて重要だと思います。 　しかし、委員も御指摘のあったように、また西岡委員からも御指摘のあったように、被爆者の方々、もう平均八十五歳になられるということで、やはり若い世代にも是非これをつなげていくということが大切だと思って、先ほど申し上げた、非核特使とかユース非核特使という活動を支援をしているところでございます。 　また、政府としては、来年が被爆八十年に当たるということも踏まえまして、唯一の戦争被爆国として、被爆者の方々と協働し、被爆の実相の正確な理解を、今後とも、様々な工夫を凝らしながら、世代と国境を越えて一層伝えることに全力を挙げていきたいと思っております。

○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございました。 　こういった記録をしながら、いわゆるそういった形のことを継承している団体というのはたくさんあると思いますので、是非活用をお願いしたいと思います。 　実は、私は、前職が中学校の教員を二十四年間やっておりました。中学校の社会科の教員をやっておりまして、子供たちは三年に一度、修学旅行で必ず平和学習に行きます。長崎に行くこともあれば、最近では沖縄に行くこともあるんですけれども、私は社会科の教員ですし、見た感じそのもので生徒指導なんかも担当しておりましたけれども、実は、こういったことがありました。 　非常に、大変厳しい、ふだんの学校生活の中ではなかなか授業中に座っておることがままならない生徒も一緒に連れていったことがありましたけれども、沖縄の暗いガマの中に入って、そして、そこで、そのときにもう八十を超えられていた高齢の方からの生のお話を聞く機会

○岩屋国務大臣　田中さんのお話はもう本当に私も心を動かされましたけれども、今委員が御指摘になったように、最後に、人類が核兵器で自滅することのないようにというふうにおっしゃった言葉がずっと今も頭の中に残っております。 　映画のストーリーなんかではよくそういうのがあるんですけれども、本当にこれから、ＡＩなんかもどんどん発達してきて、防衛システムをそういう人工知能にかなり委ねるみたいなことが出てきたときに、いつ何どき映画の中でしかなかったことが起こるかもしれない、そういう危険も出てきている時代だというふうに思いますので、この核廃絶に向けて日本ができる取組を、あらゆる取組をやはりやっていかなければいけないと思っています。 　一つは、ＮＰＴ体制における取組ですね。核保有国と非保有国が入っている枠組みですから、その間をつないで核軍縮を実現していくという、日本がやはり汗をかくべき場面、ところだと思い

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、これも今日多くの皆さんからお話が出ましたけれども、アメリカの次期大統領に共和党のトランプ前大統領が就任することが決まっています。 　大統領の公約を見ますと、先ほどもありました、全ての国との輸入製品に関税一〇％から二〇％、対中国関税は六〇％かけるなどの内容が並びます。元々ビジネス人でありまして、ディール好き、ディールが得意なトランプ氏は、一回目の大統領としての経験を生かして、更にそういった面の交渉力を発揮するのではないかとの声もあり、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。 　そして、今日、様々ありました、あくまで現在の予想ではありますけれども、最初に中曽根委員からもありました日米韓の三か国、そして日、米、フィリピンの三か国のこの枠組みが強化された、こういったことに関しては、トランプさんもしっかりと引き

○岩屋国務大臣　石破総理とトランプ次期大統領の関係は、先生がおっしゃった後段の予測に私も期待をしたいというふうに思っております。 　トランプ政権はこれから発足するわけですから、その後の政策について、あるいは、したがって、一期目との政策の違い等について予断を持ってお答えすることは、コメントすることは控えたいというふうに思いますが、米国の政策が日本を含む国際社会に極めて大きな影響を及ぼすということは間違いがないことであって、そのことに高い関心を持って注視をしていきたいと思っています。 　ただ注視をしていくのではなくて、我が国にとっては唯一の同盟国でございますし、今なお世界一の経済大国、軍事大国でございます。アメリカのリーダーシップがいかにあるかということは、世界をまさに変えていくわけですね。よりよく変えていってもらわなきゃいけない。そのことをやはり我が国は同盟国として米国と力を合わせて協働

○山崎（正）委員　済みません、もう一問予定しておりましたが、時間になりましたので、申し訳ございません。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、阪口直人君。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたこ

○岩屋国務大臣　十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。 　こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。