外務委員会

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　運営委員会を構成する我が国の代表団の長として、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。 　運営委員会の議長は各締約国の代表団の長が交代で務めるものでございますが、議長に付与される権限につきましては、現在、日英伊の三か国で検討しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　今検討ということですけれども、同じように、先ほど来、首席行政官の初代トップは日本人だけれども、共同事業体制の初代トップはイタリア人。トップがいろいろ出てくると思うんですが、この二つのポストの関係性というのはどうなんでしょうか。首席行政官が日本人で、共同事業体制のトップがイタリア人となったときに、意思決定プロセスにおいて最終決定権者が誰になるのか、そういうことは詰まっているんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＯは、次期戦闘機の研究開発から廃棄までの各段階において、各国のためにＧＣＡＰの事業の管理を実施する機関であり、共同事業体制の方は、ＧＩＧＯに対応する組織として企業側によって設置され、各国の企業を取りまとめながら開発の実作業を担います。 　ＧＩＧＯの設置後は、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分がＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化されまして、この契約関係の下でＧＩＧＯは共同事業体制の活動を管理していきます。 　それぞれの組織のトップは互いに独立して意思決定をするものの、共同事業体制のトップはあくまでも発注者たるＧＩＧＯトップの示す方針の下で開発を進めることとなります。いわゆる発注者と受注者の関係みたいなものです。

○鈴木（庸）委員　これは初めての取組ということなので、ここも大変だと思うんですけれども、例えば、サッカーのフリーキックで俺が蹴る、俺が蹴るぐらいな、あれぐらいの押しの強さでやっていただければと思うんです。 　あと、監査人があるということで、監査人にはどんな人選を想定していますでしょうか。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　この条約の第二十三条に言う各締約国が指名する監査人は、各締約国の行政機関に関する監査の任務を遂行する監査人であります。 　我が国におきましては、会計検査院職員等を想定してございます。

○鈴木（庸）委員　会計検査院なんですね。 　監査については当該締約国の議会へ報告ということで、日本もそういうことになるわけですけれども、日本においてはどのような形で国会に報告されることになるんでしょうか。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院が検査した結果、検査報告、随時報告又は国会からの検査要請に関する報告として国会に報告される内容は、会計検査院法第二十九条、第三十条の二、第三十条の三等に定められていると承知しております。 　どのような検査結果がこれらの規定内容に該当するかにつきましては、検査結果の事実関係や事態の規模、重大性、発生原因、事態の広がり等の各要素を総合的に検討して判断されることになると承知しております。 　国会から防衛省における監査結果等の報告について要請等がありました場合には、法令等に基づき適切に対処していく考えでございます。法令に基づいて対処していく考えでございます。

○鈴木（庸）委員　国会から要請しないと出てこないということですか。自動的に出てくるものじゃないんですか。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　会計検査院の関係の話ではございますが、これは、私どもが承知しておりますのは、監査結果等の報告について要請等があった場合には法令等に基づき適切に対応していく、そういうふうなことになっていると承知してございます。

○鈴木（庸）委員　要請しないといけないんですね。なるほど、分かりました。 　一つ飛ばさせていただいて、イタリアのクロセット国防大臣という方が今年の一月に、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があるとしています。御案内のようにサウジアラビアとかが取り沙汰されているんですけれども、開発の最初からじゃなくて初期段階終了後に門戸を開くということについて、一般論としてでいいんですけれども、どんなメリットがあるのかということが一点と、もう一つ、開発の初期段階というのは具体的に何を示すんでしょうか。