外務委員会

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　クロセット国防大臣がそのような発言をしたとの報道については承知しておりますが、報道内容を基に他国の国防大臣の意図についてお答えすることは困難であることを御理解ください。 　その上で、自国が求める要求性能の反映や、技術や経験の蓄積のためには、初期段階から参加することが望ましいと考えられます。 　あと、初期段階の方でございますが、これは特段今このような議論があるわけではございません。

○鈴木（庸）委員　クロセットさんの御自身の考えということなんですね。 　日本から百人規模の職員の方が送られるということになっております。ウィーン条約の話もるるさせていただいているんですけれども、この百人の職員の皆さんには外交官の持つ特権とほぼ同じ特権が与えられる、ＧＩＧＯの構内も不可侵とされるというところなんですけれども、日本からの百人には当然民間の方も入ってくると思うんです。この民間の方の扱いというのは、民間の企業、例えば石川島播磨でもいいですけれども、そこから直接ＧＩＧＯに出向する形になるのか、それとも、防衛省とか外務省に出向してそこから再出向みたいな形になるか、どういう立場で出向になるんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　各国がＧＩＧＯに派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、ＧＩＧＯは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。 　我が国からは、防衛省の技官、事務官及び航空自衛官の派遣を予定しており、民間の方を民間の所属元を維持したまま直接ＧＩＧＯで勤務させることは想定しておりません。 　なお、民間企業を退職した者を防衛省の職員として中途採用した上で、適当な者をＧＩＧＯに派遣することを検討しております。

○鈴木（庸）委員　二つ質問を飛ばさせてください。 　令和四年の十二月に声明を出していらっしゃいます。五年の十二月に署名、今年の三月に完成品の第三国への輸出が解禁されて、今、五月になってＧＩＧＯ設立への法案審議が行われている。 　本来は、これだけ大きな話で、共産党の穀田委員からも御指摘がありましたけれども、第三国輸出に関する方針についてまず議論して、それを詰めた後、諸手続を開始するべきではないのかなというのが一般的な流れかと思うんですが、こういう流れになってしまった理由は何かあるんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機につきましては、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、Ｆ２の退役が見込まれる二〇三五年までに開発を完了することが必要でございます。 　二〇三五年までの開発完了を目指し、まず、開発の在り方として共同開発を決定し、さらに、共同開発を効率的に実施し得る協業体制を構築するため、ＧＩＧＯを設立することとなったものでございまして、第三国輸出に関する方針の議論との前後関係を考慮したものではございません。

○鈴木（庸）委員　なし崩しなんですよね。こういったなし崩し的なやり方で、実際に第三国に移転する際にも個別案件ごとに閣議決定するということにはなっているんですけれども、政府・与党だけで決めることには変わりがないですよね。 　こうした重要な案件にもかかわらず、歯止めの機能というのが最初から機能していないんじゃないかというふうに思ってしまうんですが、そこについての見解を伺えますでしょうか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の国際共同開発、生産の完成品に係る我が国から第三国への直接移転に関する制度の見直しにおきましては、三つの限定を設けております。（鈴木（庸）委員「その辺は分かっています。なぜこういうことになったのかというのを教えてください」と呼ぶ） 　そもそも、私どもとしましては、この三つの限定を加えているということ、それから、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、個別の案件ごとに改めて輸出に当たっては閣議決定をするということにしております。これは、通常の装備移転に比べまして、より厳格な仕組みを設けているということでございます。 　これは、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持するということをより明確に示しているということでありまして、歯止めとしての機能が存在していないというふうには考えてございません。

○鈴木（庸）委員　おっしゃっていることが分からないんですけれども、結局、なし崩し的で、私が申し上げているのは、政府・与党で決めることには変わりなくて、国会でしっかりと審議をなされないで決まってしまうというところが歯止めの機能がなっていないんじゃないかと申し上げています。 　その流れで申し上げるんですけれども、第三国に対して当該戦闘機を輸出した際に、移転先が我が国の事前同意なく目的外使用を行う事態は想定していないという旨の答弁が行われています。また、他国への侵略等に使用される場合については我が国として相手国への是正の要求を行う、こういった答弁もあるんですね。 　でも、ロシアの戦争を見ても分かるように、それぞれがそれぞれの大義で戦争を行う中で、ここで防衛省の皆さんの言う侵略というのは何をもって侵略とするんでしょうか。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　侵略の話でございますが、一般論として申し上げれば、侵略の定義については国際場裏において様々な議論が行われておりまして、その内容が十分に明確になっているわけではございませんが、例えば、二〇二二年二月に開始されましたロシアによるウクライナに対する軍事的侵攻は侵略に当たる、そういうふうに考えてございます。 　いずれにしましても、我が国から第三国に移転される次期戦闘機に関しましては、防衛装備品・技術移転協定の運用指針における三つの限定の一つとして、移転先が、国連憲章の目的と原則に適合した使用を相手国政府に義務づける防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されることになります。 　委員御指摘の他国への侵略等を含めまして、移転先における使用が国連憲章の目的と原則に反するか否かによって防衛装備品・技術移転協定に違反するかどうかというのが判断されることになりま

○鈴木（庸）委員　侵略の定義も国連の機能も危うい中で、この侵略という言葉は何をもって侵略とするのかというのはしっかりと考え方として持っておいていただきたいと思います。 　もう一つ気になったのがありまして、第三十四条でＧＩＧＯの資金は運用できるとなっているんですけれども、これは運用されてしまうんですか。