外務委員会

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　条約の第三十四条は、ＧＩＧＯの実施機関が、原則としていかなる種類の資金又は通貨も保持し、及び使用し、いかなる通貨の勘定も維持し、運用すること等ができる旨を定めてございます。 　ここに規定されております維持し、又は運用といいますのは、例えば、ＧＩＧＯの資金の口座の管理等を想定した規定でございます。

○鈴木（庸）委員　投資信託とかを買うわけじゃないんですね。安心しました。 　国際情勢の変化に応じて戦闘機の将来的な改修の自由度を高めるというのは当然重要な要素で、それが今回イタリアとイギリスを選んだ最大の理由の一つだと理解しているんですけれども、将来改修するときに、具体的にはどういった手続を踏まえて改修することができるようになるんでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたって適時適切な改修の自由を確保することは、三か国いずれも重視しているところでございます。このため、次期戦闘機の国際共同開発に当たっては、日英伊三か国の企業が共同で作業し、技術やノウハウを含め、必要な情報等を共有することとしております。 　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　ちょっと本音が出ましたね。アメリカのときは、結局、六〇％が向こうで、四〇％がこっちで、改修の自由度がなかった。そういう話じゃなくてですか。

○弓削政府参考人　失礼しました。余計なところを読むと思っていましたので、済みません。 　したがって、米国機のライセンス生産等の場合のように、逐一関係国の了解が必要というわけではございません。

○鈴木（庸）委員　それが大事なところかと思います。 　あと、三か国の出資、生産比率について、今後日本が当然優位性を確保していかなくてはいけないと思うんですけれども、ヨーロッパで一部行われてしまったような、右翼と左翼、右の翼と左の翼を別々の国が造るといったような非効率なやり方になってしまう、同じことを繰り返してしまうのではないかなと大変危惧しております。そうならないために、どうやってこのプロジェクトに国全体として臨んでいくのでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発においては、効率的な協業体制を確立するため、ＧＩＧＯを設立し、三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理運営する体制を構築します。 　その上で、具体的な作業分担等については三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなりますが、我が国は、Ｆ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえ、我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、日英伊の共同開発において我が国の立場を粘り強く主張してまいります。 　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業におきましては、開発段階から開発後の量産、運用、維持整備までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。 　例えば、英伊の知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった

○鈴木（庸）委員　僕も実際に設計図を見たわけじゃないですけれども、ユーロファイターの場合、右翼と左翼を別々の国が造ったりというような話もあったり、あと、将来的には第三国によるライセンス生産というところも見据えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この権利関係も絶対負けないでいただきたいと改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○勝俣委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　条約の話に入る前に、昨日の夕方発表のありました護衛艦の空撮の話について、一点だけお聞かせいただきたいと思います。 　通告していませんので事務方でも結構ですが、今回のこの動画のことについて、どういった懸念があって、どういう問題点をはらんでいたというふうに考えていられるのか、防衛省に伺います。