外務委員会

○源馬委員　分かりました。 　今御答弁があったとおり、ＡＯＡには二重課税を防いだりする効果があるということです。 　一方で、国税庁の発表によると、租税条約上の相互協議件数、これは二重課税とかが起きてしまったときに相手国と協議をするものですけれども、二年連続で過去最多を更新し、令和四年では三百一件あったというふうに聞いています。これはＡＯＡが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですよね。 　この事案の内訳について分析しているかということと、あと、ＡＯＡがない場合、特に相互協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、その辺りの対応はどうなっているか、教えてください。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国税庁による公表資料でございます。国税庁によれば、御指摘のような事案は、その資料の中で、その他の事案に分類されているものの中に含まれているということでございまして、令和四事業年度の発生件数でいいますと、十一件となってございます。 　政府としては、現時点でＡＯＡがないことに起因した大きな混乱は生じていないと認識しておりますが、引き続き、租税条約にＡＯＡが規定されていないことに係る影響について情報収集を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、ＡＯＡがない場合のことでございます。 　先ほども御答弁さしあげましたが、租税条約においてはＡＯＡが規定される方がより望ましいとは考えてございますが、国内法など相手国の事情により導入するのが困難な場合がございます。その場合においても、租税条約の締結によって恒久的施設に帰属する利得に関するルール

○源馬委員　時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。 　情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味するということでございまして、この点、日・ＥＵ双方の共通の認識であると理解しております。 　例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。

○源馬委員　例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。 　まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。 　時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　私からも台湾地震で亡くなられた皆様に心からの弔意を申し上げたいと思うんですが、現地にいる邦人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。

○上川国務大臣　三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。 　現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。 　現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。

○鈴木（庸）委員　メールでの確認ということですけれども、是非徹底していただきたいと思います。 　外務省の皆さんには釈迦に説法ですけれども、花蓮県というところと、これを機にという言い方もおかしいですけれども、是非連絡を密にしていただければと思います。 　というのは、あってはいけないし、起こしてはいけない台湾有事ですけれども、いろいろな機関のシナリオの中では、御案内のように、花蓮県にＦ16戦闘機があるわけです。今回の地震でも幾つかが被災して壊れたというような報道もありますけれども、まずＦ16の飛行場を狙ってミサイルが飛んでくるだろう。 　私は法務委員会でも質問させていただいたんですけれども、花蓮県と与那国島までは百キロしか離れていないんです。明治時代は、朝、花蓮の近くで魚を捕って、与那国で売っていたみたいなことが頻繁にあったんです。花蓮県は三十三万人の人口がいますけれども、ここから大量の

○上川国務大臣　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。