外務委員会

○鈴木（庸）委員　是非、花蓮県と花蓮市というところにも重点を置いて今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけは取っておいていただきたいと心からお願い申し上げます。 　前回、おとといの積み残しと申しますか、幾つか質問をさせていただき、その後、投資協定の話を伺えればと思うんですが、例の大使館に新設の経済広域担当官について、これはどのようなもので、新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣の海外出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした好事例も念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取組を支援してまいりたいと思っております。 　その際、多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外公館が企業側の事情やニーズに柔軟に呼応できるよう、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくことといたしました。 　経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外公館ごとの縦

○鈴木（庸）委員　この話を聞いたときに、ジェトロと何が違うんだろうというのが率直な感想でございました。 　御案内のように、例えば、ジェトロのニューヨーク事務所とかは、経産省でもエース級の方がいらっしゃって、物すごい情報収集能力があるなと私も思っていたんですけれども、御案内のように、ジェトロ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、現地事務所同士、結局みんな一緒に国のためにやっているということなんですけれども、情報交換は現況でどうなっているのか。そこに更に経済広域担当官。当然、参事官級の人が来るしかグリップを利かせられなくなると思うんですけれども、取りあえず、ジェトロとかＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、更に経済広域担当官とどういった形で情報交換をされるのか、現況がどうなっているのかということ。 　もっと踏み込んで申し上げると、一元的に企業支援をするということであれば、全部統合した方が、事務所も三つも借りなくてもい

○上川国務大臣　先ほど説明いたしましたけれども、私も、現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、ジェトロ、ＪＩＣＡ、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて一緒に面談をする、会合をする機会をつくっているところであります。 　それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりと連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましてもその取組については千差万別であるなという印象が私はございまして、その意味では、日本のパワーをオール・ジャパンとして取り組んでいくためのスキームについては工夫する必要があるのではないか、とりわけ、これから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。 　一律に何かつくっていくということばかりを考えると、ある意

○鈴木（庸）委員　僭越ですが、私は大臣とは違う考えを持っておりまして、現地でのＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロの連絡体制というのは正直不十分かなと思っているので、ですから、この経済広域担当官に本当に大きな力を持ってリーダーシップを取っていただくような、せっかく設定するなら、そうしたポストとして頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、投資協定の方を伺いたいと思います。 　我が国はこれまでに八十を超える国と地域の間で投資関連協定を締結してきたわけでございますけれども、政府は、投資協定の締結によって投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上しているということなんですけれども、具体的にはどういうことになるんでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資関連協定は、締約国の投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。 　その主な内容としましては、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられ、こうした規定に基づく待遇等を享受することが企業にとってのメリットになると考えられます。例えば、内国民待遇、最恵国待遇は、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、自国又は第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇よりも不利でない待遇を与えるという規定でございます。 　このような内容を含む投資関連協定により、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上し、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されます。

○鈴木（庸）委員　今るるメリットはおっしゃっていただいたんですけれども、その後、我が国の企業の進出数が増加したといった具体的な効果は表れているんでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございますので、投資関連協定の締結自体が直ちに協定の相手国に対する投資の増大を保証するものではございません。 　しかしながら、投資関連協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となり、これにより、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。 　また、日本の経済界からは、例えば、投資受入れ国における現地子会社設立に関して、相手国による自国民雇用要求が参入障壁になったり、事業実施に際する代金不払いや一方的な約束の不遵守等に直面することもあるため、こうした問題を未然に防ぐためにも投資協定が必要であるとの要望が寄せられているところでございます。

○鈴木（庸）委員　とにかく、そういった投資協定があることによって一定守られるということの周知が重要だと思うんですけれども、二〇二〇年にジェトロが実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査というものがございます。ここでは、海外進出企業の半数以上が投資協定を全く知らないと回答しているんですね。この調査結果は過去にも外務委員会で取り上げられているんですけれども、そのときは経産省がその取組について答弁しているんですが、在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図っていきたいと答弁されているんですけれども、実際、今、外務省は投資協定の周知についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。また、周知の成果についてはどのように認識していますでしょうか。

○片平政府参考人　投資協定及び投資章を含むＥＰＡの周知を図っていくことは重要な課題だと認識しております。 　外務省といたしましては、例えば、ＥＰＡセミナーを日本各地において商工会議所等と連携して開催し、その中で投資関連協定の周知に取り組むとともに、ほぼ全ての在外公館におきまして日本企業支援窓口を設置しており、投資関連協定の活用を含む個別企業からの相談、支援要請に対して積極的に対応しているところでございます。 　また、在外公館においては、投資関連協定の署名、発効に際して、企業関係者を含めたセミナー等も開催してございます。例えば、昨年八月の日・アンゴラ投資協定の署名の際にも、日・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルを開催しております。 　今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。