外務委員会

○鬼木副大臣　過去に遡って徹底調査をしているわけではありませんが、部隊での参拝を強制するということは慎む行為でございますので、そうした方針に従って、部隊で参拝する、そして強制するということはないと承知しております。

○穀田委員　まず、そういう、したわけではない、していないということですよね。徹底調査しているわけじゃない。だけれども、こういうことだろうと。まあ、だろうですな。 　そこで、私は見たんですけれども、これなんです。遊就館の出口には、拝観者が感想などを書くことができる自由記述ノートが置かれています。靖国神社の社報「靖国」の二〇一九年十月号を見ると、そのノートには、高等工科学校の生徒が、遊就館の見学と併せて靖国神社を参拝したと書いていることが紹介されていますよね。だから、研修で靖国神社を参拝しているというのは疑いようがないということは明らかだと思うんです。 　今一生懸命、そういうことはないんだ、ないんだということを言ってはるぐらい大事な問題だということは認識しておられる。そこで、聞きますけれども、靖国神社を、靖国の参拝を研修として行っていることが事実だとすれば重大問題だということは、どうも認識

○鬼木副大臣　宗教的活動に関する事務次官通達においては、宗教教育及び布教活動について、「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。また、特定宗教を信仰することのみを理由として身分上の取扱いに特別の利益又は不利益を与えてはならない。」と規定しております。

○穀田委員　私が説明したんやから、そのとおりやと言ってくれたら簡単に済まへんか。 　今確認してわざわざお述べになったように、事務次官通達は、部隊の長等が特定宗教のための宗教教育や職務上の地位を利用して特定宗教の奨励を固く禁じている。 　高等工科学校は、陸将補が学校長、一等陸佐が副校長を務めるなど、主要メンバーは陸自の現職幹部であります。学校が行う研修がこの事務次官通達に違反する疑いは、先ほど述べたように、過去に上って調べていないということになっては分からぬわけやから、まさしく私が指摘していることは濃厚だと思うんですね。 　鬼木副大臣、先ほど調べていないと言ってはったんやから、過去の実施状況を含めて、研修の実態を徹底調査し、その結果を公表すべきだと思いますが、先ほどの答弁の関係でいえば、それは当然のこととなりますわな。

○鬼木副大臣　徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるか分かりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝を強制することは厳に慎む行為でありますことからも、私はないと考えております。 　また、一般教養として、自衛官としての教養としての遊就館見学であったと考えますが、その際に隊員個人が自分の意思で参拝して記帳したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。

○穀田委員　それは間違っていますよ。この研修は、集団で行われていて、学校がやっているものなんですよ。それを勝手に、自由にやっているなんということを言ったら駄目ですよ。研修という中身が問題なんだという話をしているのに、一人一人が勝手にやっているなんて、そんなことはあり得ないですよ。そこが間違っているんですよ。 　そこで、遊就館とはどういう施設かという問題ですよ。靖国神社の戦争観の宣伝機関、宣伝部門ですよ。 　靖国神社「遊就館図録」、冊子の中で、靖国神社の宮司は、日本の過去の戦争についてこう言っています。「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」と述べているわけですね。 　さらに、もう一冊、増補改訂版が出ていますよ。そこには、日本民族の誇りを懸け死力を尽くして戦った大東亜戦争と述べ、解題という

○勝俣委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。 　これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に送られている兵士も、貧しいがゆえに地方から、兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。 　そういう意味で、原則論に終始している

○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、我が国から移転されたものではない各国の防衛装備品の移転ということでございますが、これにつきましては各国政府の責任で行うものでございます。 　その上で、我が国から防衛装備を海外移転する際、仕向け国の適切性につきましては、国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえまして厳格に審査をするところでございます。 　したがいまして、仮定の御質問へのお答えとなるところでありますが、次期戦闘機を我が国から移転する際には、その移転が他国の紛争に与える影響等を含めまして、仕向け国の適切性について検討することになると考えております。

○吉良委員　今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今私が言ったのでいうと、Ｃ国の紛争国Ｂに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だ、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。 　続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、次期戦闘機が実用化されるのは早くて十年後、二〇三五年でありますけれども、一言で言うならば、時代遅れにならないかという問題意識です。 　今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特に、ＡＩ技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代がすぐそこまでやってきている可能性もあると思っています。 　その場合に、今まで戦闘機といえば、空対空もあれば、対艦、対地もあるわけですけれども、一つの大きな役割というのは