外務委員会

○上川国務大臣　この永住許可制度の適正化を含みます今般の法改正に当たりまして、様々な議論があるものと承知をしているところでございます。

○穀田委員　議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。 　問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。 　一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。 　なぜこうした事態になっているか。

○上川国務大臣　先ほど御質問がございました永住許可ということに係る今回の法改正において、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるものとするものでありまして、日本で生活をする大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしております。 　また、在留資格を取り消そうとするときは、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除きまして、法務大臣が職権によりまして永住者以外の在留資格への変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとしていると承知をしております。 　受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現ということでの、このための法改正であるということを前提に、歴史的な認識ということで今御質問がありますが、戦後の七十

○穀田委員　そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。 　民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。 　この声は聞いておられますよね。

○上川国務大臣　申し上げたとおり、様々な声を伺わせていただいているところであります。 　今、私、永住許可制度の適正化ということで申し上げたところでありますが、このことにつきましては、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしているところでございます。

○穀田委員　民団の方々は、影響を及ぼす可能性があると言われている。ないと言われている、それは、私ども、今後を含めて、そういう問題について確かめながらやりますけれども。 　問題は、先ほど、共生社会という問題もお話がありました。七十周年の談話の問題もありました。詳しくは言うてはりませんけれども。 　一九九八年十月の日韓パートナーシップ宣言では、「小渕総理大臣は、」「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、」「痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、こう言っているわけですね。「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、」「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」「旨表明した。」とされています。 　また、その宣言では、こうあるんで

○上川国務大臣　委員御指摘の一九九八年の日韓共同宣言でありますが、ここにおきましては、「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得る」、そうした認識を示しているところであります。 　在日韓国人の中で特別永住者に当たる方々につきましては、平和条約の発効によりまして本人の意思に関わりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫でございまして、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされていないものと承知をしております。

○穀田委員　それは違う話ですやんか。 　だから、私は、韓国民団の方々も言っておられるように、この問題が共生社会とは反するじゃないかという声を上げているわけですよ。しかも、併合し、そして日本国籍でやられ、次は戦争との関係で国籍をまた奪われる、そしてまた戻ったらまたあれされると、二重三重に被害を受けているわけですやんか。特別永住者の問題もしかりだけれども、私は永住者の問題を言っているわけですからね。 　そういう問題が背景にあるということからしても、私は、日韓両国が到達した歴史認識、この点をしっかり理解して進めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配の正当化に関わることだけれども、先月三日の質問に続き、陸上自衛隊の靖国神社への集団参拝問題に関連して、鬼木副大臣に聞きます。 　陸上自衛隊には、防衛大臣直轄の教育機関として、十五歳以上十七歳

○鬼木副大臣　陸上自衛隊高等工科学校は、自衛隊法施行令第三十三条の二により、「施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行する陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。」を目的としております。

○穀田委員　今ありました、だから、技術関係を担っていくということですよね。 　高等工科学校の組織規則を定めた訓令によれば、「校長は、陸将補をもって充てる。」「副校長は、一等陸佐をもって充てる。」と定められています。これは間違いございませんね。