外務委員会

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。 　そこで、イスラエルによる入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。 　イスラエルでは、今年二月、占領地のヨルダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザへの攻撃が開始された昨年十月以降格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきており、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するよう、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。 　四月三日の日・イスラエル外相電話会談におきましても、私からカッツ・イスラエル外相に対しまして、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めたところでございます。 　今後も、必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

○穀田委員　イスラエルの入植活動は国際法違反だというのが日本政府の立場だと述べられました。 　イスラエルは、ガザへの無差別攻撃にとどまらず、入植地の拡大という点でも国際法違反の行為を重ねています。 　国連安保理は、昨年二月、イスラエルの入植活動の拡大について、議長声明を全会一致で採択しています。この声明はどのような内容か、簡潔にお述べください。

○上川国務大臣　昨年二月二十日でありますが、国連安保理は、イスラエルが同年二月十二日に発表した、入植地の更なる建設と拡大及び無認可入植地拠点の合法化について、深い懸念と憂慮を表明する旨の議長声明を発出したところでございます。 　同議長声明でありますが、イスラエルによるパレスチナ自治区への入植活動が続いていることに懸念を示し、入植活動を含む、和平を妨げるあらゆる一方的な措置に強く反対をしているものでございます。

○穀田委員　議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明された。 　ところが、そのイスラエルと日本政府は新たに経済連携協定を締結しようとしています。 　日本とイスラエルは、二〇二二年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」という名前ですよね。ここで、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この二点についてお答えいただきたいと思います。

○上川国務大臣　まず、委員御指摘の、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究についてでありますが、その目的という御質問に対して、日本にとりまして、イスラエルは中東地域における主要な貿易相手国であります。近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきている中で、こうした関係の更なる強化のために立ち上げたものでございます。 　現在の到達点という御質問でございますが、同共同研究の下でこれまでに会合を三回開催し、あり得べき経済連携協定交渉での双方の関心事項等につきまして、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月二十七日の第三回会合におきましては、本共同研究の下でこれまで実施した協議を総括した上で、その成果として作成する予定の共同研究報告書に関する議論を行ったところであります。その上で、日・イスラエル双方は、共同報告書の作成に向けた調整を着実に進めて

○穀田委員　最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。 　実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明記しています。 　今大臣お答えになったように、この共同研究は産官学を交えての経済連携協定に関する研究を行っているということですが、その共同研究のところにイスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加しているということはありませんか。

○上川国務大臣　委員御指摘いただきましたあり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究でありますが、日本側からは外務省の中東アフリカ局中東第一課長が、また、イスラエル側からは経済産業省二国間協定課長がそれぞれ団長を務め、これまでに、先ほど申し上げたとおり、会合を三回開催してきたところであります。 　なお、共同研究には両国の関係省庁や産業界や学界からも参加をしているところでありますが、現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、詳細は公表をしていないため、具体的な参加者につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○穀田委員　今、それぞれの団長を含めた省のそれぞれの政府関係者の方々がおられるということは分かっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、産官学となっているんですよね。簡単に言えば、終了していないから共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども。 　そこで、経団連は、二〇一九年十一月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティー分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業二社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事などの領域で培ったＡＩ、センサーなどの技術を活用する企業六社を訪れています。報告書が出ているんですね。 　そのことからも、共同研究のメンバーにイスラエルの軍事産業関連の政府機関や企業、団体が参加していないとはおよそ信じ難い。いかがでしょうか。

○上川国務大臣　繰り返しでございますけれども、イスラエル側からも、関係省庁と、産業界、学界からも参加をされています。現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、日本側の産業界からや学界からの参加者と同様に詳細を公表していないということで、具体的なお答えにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。