外務委員会

○彼末政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させているところです。 　海上保安庁では、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続け、領海警備に万全を期してまいります。

○和田（有）委員　確かに海保は一生懸命やっておられると思います。現場で見ました。この写真の、この船のしばらく後、これはどうなったかというと、この海警の船をがあっと羽交い締めにするわけですよ、あの海保の船が。止めちゃうわけです、前後左右で。五隻ぐらいでがあっと止めるわけです。それはすばらしい操船技術だと思います。 　でも、今回三隻が、一隻はここまで来ていない、我々の周りにいたのは二隻か三隻です。海保の船は十隻ぐらいはいたでしょうね、これで止めているわけですよ。もっとたくさん来たらどうするんですかね。山のように、雲霞のごとく来始めたらどうするんですかね。では、日本は、向こうが十隻来たら二十隻、三十隻来たら四十隻、船を出せるんですかね。それは、今一生懸命巡視船を拡充しなきゃ、充実しなきゃとやっていますけれども、私は無理があると思います。 　これは、結局、今海保の方が言われたけれども、警告をし

○上川国務大臣　そもそもでありますが、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われました国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まったところであります。これが一九七一年十二月以降からであります。 　その上で、二〇〇八年十二月に、同海域におきまして、中国政府所属船舶による尖閣諸島周辺海域におきましての領海侵入事案が初めて発生をいたしまして、二〇一二年九月以降、同海域におきまして、中国海警局等に所属する船舶による領海侵入が相次いでいるという状況であります。 　中国側の行動の意図について述べる立場にはございませんが、こうした力による一方的な現状変更の試みは、我が国として全く受け入れることができないわけであります。 　我が国といたしましては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺地域におきましての活動に対して

○和田（有）委員　冷静かつ毅然として遺憾を述べ抗議をするとしてきても、このしてくる中でどんどんどんどん入ってきているわけですよ。何の効果も出ていないんです。 　今日も松原さんが別の関係で同じようなことを言われましたけれども、抗議をする、そして向こうに意を伝える、全然効果がないわけです。何でこんなことになったのか。それは、いろいろな今言われたようなこの時点でこういうことがとありますけれども、日本が毅然とした態度を示していないからなんですよ。 　その態度とは何か。何も戦争せいと言っているわけじゃないんです。少なくとも、この島に上陸をして日本の領土として活用をし、そして、ここは日本がちゃんと活用しているとか、そういうふうな何がしかの作業をしてこなかったからだと私は思うんです。ただただ、いや、駄目ですよ、これは日本の領土で来ちゃいけませんよと言ったって、来ているんですから。結果、挙げ句の果てに

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域における活動が継続をしているということは、極めて深刻に受け止めているところであります。 　中国側に対しましては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応、また外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。 　政府といたしましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集また警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　毅然とした対応をしてやっていくといっても、何をやっているんだと聞きたいわけですよ、私。 　そこで、では、例えばの話、対外的に尖閣諸島というものが日本の島であると主権を主張するためには、さっきも言いかけましたけれども、島を活用すべきだ。例えば、この土地は石垣市にあるわけですから、今回も石垣市が行う行政調査に私は同行させてもらった。東海大学に委託をして、その調査船で行ったわけです。石垣市が今度は上陸をして調査をしたいと言っている。今までそれが認められてこない。 　環境を見ても、ごみがいっぱい。見たら分かりますよ、ごみがいっぱい打ち上げられている。植生もどうも非常に荒れてきている。ドローンも飛ばしました。でも、ドローンを一回目飛ばして、降りてきて、もう一回飛ばそうと思ったら、海警の船がかなり接近してきたので、上げると妨害電波とかで落とされる可能性がある。あるいは、別の、物理

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 　環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。 　環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。 　石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　今、政府の方針でという言葉が出ました。 　石垣市が上陸をしたいということについて許可を求めたいと。質問取りのときに、どちらに聞きましょうかと。これは管轄はどこが持っているんだ、こういう話をしたら、あっちでございますと。今度はこっちに聞くと、いや、うちではございませんと。最後、標柱を立てたいのなら、住居表示の関係だから総務省ですねと、こうなる。 　だから、あっちに回され、こっちに回され、一昔前の、今ではもう、普通、市役所でもこんなことはない。カウンターに行ったら、あっちの課ですよ、こっちですよ、たらい回しなんですよ。最後に行き着いたのが、では、環境調査といったら質問する相手がどうなるんだと。環境省ですから、環境省に答えてもらってくださいといって、環境省に行ったら、いやあというところを、まあ落ち着けて、ここで今答弁をもらったんです。 　こんなことをやってきたから、こんな

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　それ以上は今御答弁はないでしょうけれども、しっかりと関心を持って、何ができるかを考えて、政府の中で検討してください。 　石垣市の皆さん、石垣市行政としての上陸を来年は認めていただきたいと思う。それは環境調査なら環境省なのか、それは標柱を立てるなら総務省なのか、何とかだったら何省か分かりませんけれども、日本国政府として、本来なら日本国政府がすべきですよ。上陸して、公的な、官にある人、役所の方が常駐するとかをやるべきだと思います。是非とも来年にはお認めいただきたいと思います。 　次に移るんですが、これは次のことに関わるんですが、昨日、日華議員懇談会という超党派の議員連盟がありました。その総会があって、そのときに、次期台湾の総統に就任される頼清徳さんからビデオメッセージをいただいたんですね。 　頼清徳さんは、そのビデオメッセージで何とおっしゃったかというと、日本と台湾は一