外務委員会

○勝俣委員長　上川外務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○上川国務大臣　私、就任以来、外国要人との会談におきましては北方領土問題を取り上げたことはございます。その回数と具体的内容につきましては、会談を行いました相手国との関係もございますし、また、北方領土問題に係る我が国の外交政策等に悪影響を及ぼすおそれがあるということで差し控えさせていただきたいと考えますが、積極的にその旨を申し上げているところであります。 　先ほど、二点目、クリミアとの関係でということでございますが、この点につきましては、そもそも北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況については大きく異なっておりまして、両者を関連づけて取り上げていくことがそれぞれの問題解決にとりまして有意義かどうか、この点につきましては慎重に考える必要があると考えております。

○和田（有）委員　時間が来ましたから終わりますが、ちょっと議論したいことが幾つか最後の御答弁にありました。次の機会に、あればやりたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今回のＧＩＧＯ設立条約は、殺傷能力のある兵器の最たるものである戦闘機を共同開発、生産、輸出するものであります。国際紛争を助長する武器輸出はしないという我が国の国是を投げ捨てるものと言わなければなりません。 　まず、大臣に、平和国家の哲学、武器を輸出することについての倫理観についてお伺いしたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいと思いますが、一ページ目、一九七六年の宮沢喜一外務大臣の答弁になります。「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。」、こうおっしゃっているわけですね。当時の宮沢さんは、平和国家の大臣としての理想、哲学があったと思うんですね。兵器を海外に輸出してもうけることは落ちぶれることだ、こういう倫理観があったと思います。 　上

○上川国務大臣　今般の防衛装備品の海外への移転についてでありますが、この目的は、外務省として申し上げるところでありますが、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となるものと考えております。 　我が国は、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことには何ら変わりはなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針でございます。

○宮本（徹）委員　何か、宮沢大臣の言葉をどう受け止めるのか、一言もお答えがないのは残念ですね、ペーパーだけ読まれて。平和国家の歩みを続けていくと言いますけれども、平和国家の歩みをやめようというのが今回の法案になっているから、私はあえて宮沢大臣の言葉を紹介したわけであります。 　戦闘機を共同開発して輸出して、それが戦争、武力行使で使われたら、人は亡くなっていくわけですよ。そういうことに対しての倫理観というのが、平和憲法を持つ国の政治家には求められると私は思います。 　そして、武器輸出の禁止というのは、単なる政府の政策ではなくて、憲法の平和理念に基づく国是だったわけであります。そのことは、自民党政権の大臣が国会で繰り返し表明してきております。 　配付資料の二ページ目、中山太郎外務大臣、「武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、」。三ページ目、渡辺

○上川国務大臣　存じ上げております。

○宮本（徹）委員　今紹介したからね。 　それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。 　戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。 　しかし、この三原則の下で、Ｃ１輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなの

○上川国務大臣　今の御指摘の点でございますが、ここの配付資料のとおりでありますが、衆議院予算委員会におきまして武器輸出に関する質問を受け、一九七六年二月二十七日に、当時の三木内閣総理大臣が、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとする、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしております。