外務委員会

○上川国務大臣　日本として、中国自体についてそのような位置づけをしているわけではございませんが、現在の中国によります対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であることは事実であります。そのような観点から、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦として、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国等との連携により対応すべきものであり、その旨、国家安全保障戦略で明らかにしているところでございます。

○和田（有）委員　そういう御答弁になるんでしょうけれども、私は脅威だと思います。脅威だと思って、こういう尖閣の問題にしたって、領土問題は存在しないというのは公式な言い方ですが、どう考えたって、私が現場にいる限りは、これはそういう嫌い、そういうていを帯び始めている。そういう中で、中国は脅威だという前提で物にかかっていただきたい。 　そういうふうに申し上げて、次のまさに領土問題に質問を移ります。北方領土です。 　北方領土に関する関係団体を、ロシアは好ましくない団体に指定しました。元島民のロシア入国を禁止しました。これは、物の見方を変えると、元島民の方が北方領土への入域もできないことを意味しているのか。そして、これはロシアの意図として見てみると、ロシアの国内だから入域を許可しないということをアピールしようとしているのではないかという見方ができますが、その点についていかがでしょうか。

○上川国務大臣　ロシア側は、昨年四月二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟を、また、本年二月六日に北方領土復帰期成同盟を、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体にそれぞれ指定する旨を発表いたしました。 　両団体は、長年にわたりまして、北方領土問題に関します国民世論を喚起し、日ロ政府間の平和条約交渉を促進するための運動を行ってきており、ロシア側による指定は受け入れられるものではありません。ロシア政府に対しましては、速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきておるところであります。 　そもそも、北方領土でありますが、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。ロシアによる北方領土の不法占拠は受け入れられるものではありません。そのため、ロシアの国内法令が北方領土に適用されることを前提に議論すること自体、適切ではないと考えております。 　その上で、あえて申し上げれば、ロシア

○和田（有）委員　もう時間が大分なくなってきたので、ちょっと急ぎますけれども、日本がもっとしっかりと国際世論に対してアピールしなきゃいかぬと思うんですね。 　内閣府の北方対策本部のウェブサイトを見ると、日本語だけだったと思うんです。まず、これでいいんだろうかと思うんですが、いかがですか。

○矢作政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年実施いたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対し、現状についてよく知っている、あるいはある程度知っていると回答した者が六四％であり、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 　内閣府としましては、このような結果も踏まえ、特に若い世代に対し、北方領土問題への関心を高め理解を深めていただくことが重要と考えております。内閣府といたしましては、まずは所掌事務である国民世論の啓発として、特に国内の若年層への啓発を行っていくことが重要との認識の下、取組を進めているところでございます。 　なお、北方対策本部ホームページは英語ページも掲載しておりますが、国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては外務省を中心に実施しているものと

○和田（有）委員　これ、ロシア語がないんですよ、英語はあっても。ロシアの国民に対して、ここは日本の国だ、日本の領土なのにロシアが不法占拠しているという知識が届いていないわけですよ。だから、そういう意味でロシア語でのアピールが必要だと思いますが、その点、いかがですか、手短で。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題に関する広報の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 　外務省のホームページにおきましては、この問題についての特設ページを設けて、日本語だけでなくて、英語、そして、今おっしゃられたロシア語でございますけれども、広報雑誌を作って、ロシア語を含む外国語十か国語によって各方面に配布をしてきております。

○和田（有）委員　まだ半分も行っていないんですけれども、ロシアの項でも半分も行っていないので、もう時間がないので、できないところはもう次に回すので、来ていただいている方は申し訳ないですが。 　北方領土問題の啓発などを求めるというのが内閣府設置法であったり、北方領土問題対策協会法であったりするんですよ。だから、ウェートが国内向けの啓発にかかってしまっているように私は思うんです。そのためにも、やはり法律を改正することも視野に入れて、もっと外向きに、日本の領土なんだ、それを不法占拠されているんだということを言う、そういう姿勢をつくっていく必要があると思うんですね。 　そのことについて、積極的な対外アピールが北方領土に関して必要だ、ロシア語のそういうページも作る、何も作る、発します、そういうことを思いますが、大臣はいかがお考えですか。

○上川国務大臣　今委員御指摘のとおりでありまして、他国あるいは国際社会の国々との間で様々な情報の共有をしているところではございますが、今の北方領土に関しまして、我が国の立場、日ロ間の交渉の経緯を積極的に広報していく、そして、国際社会に正しい理解が広まることは重要と考えております。 　先ほど説明したものでありますが、この資料、これは日本語版でありますが、ロシアにも訳して、十数か国に訳していると思いますが、こういったものもございますが、それ以外にも可能な限り広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○和田（有）委員　最後に、このロシアの分を終わらないと、中途半端にすると、次、ここからできないので、二つまとめて簡単に聞きます。 　大臣は、これまで、北方領土問題についての日本の立場を外国要人に会ったときには言っているはずなんです。何回言いましたか。 　最近、考えたら、ウクライナに関しても日本も、同じようにクリミアと北方領土は軍事占領されているわけです。このことについて、ウクライナと協力して国際社会にキャンペーンを張るべきだと思いますが、その点だけ聞いて、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。