外務委員会

○鈴木（敦）委員　まだ正式合意ではないので時間はありますけれども、それでも五年か十年ぐらいしかないんです。 　まず、大前提として、ヨーロッパは、プラスチックの規制をしたところで、陸続きなので保存期間についてそこまで考えなくていいかもしれませんけれども、日本から送るものは船荷なので保存期間が長期にわたりますから、同じ土台で勝負できないんですよ、そもそも論として。だから、今農水省さんが素材開発とかあるいはいろいろなことを考えていらっしゃると思いますけれども、それはプランＢとして考えるべきです。 　まず、プランＡでは、外務省が外交努力で、この多層プラスチックは分離はできるんだけれども、何％残っちゃいますよというところまで認めてくれということを交渉していっていただかないと、日本はヨーロッパとは勝負できないんですよ。 　なので、外務省、外務大臣ですけれども、ヨーロッパとはいろいろとチャンネルを

○上川国務大臣　御指摘のＥＵの規則案に関しましては、欧州委員会が包装のリサイクル、再利用の促進や廃棄の削減を目的として提案しているものでありまして、委員が御紹介いただきましたとおり、三月四日には欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会におきまして暫定合意がなされたと承知しております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であると承知しております。 　我が国といたしましては、ＥＵの関係当局に対しまして、これまでも日本産の食品の輸出が困難になることがないように働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携して、政府一丸となってＥＵの関係当局等の関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　利害関係があると思いますけれども、よろしくお願いします。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、先月二十五日、国連安保理で理事国十五か国のうちアメリカを除く十四か国の賛成多数で採択されたガザ地区でのラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　ガザ情勢をめぐりまして、日本時間の三月二十五日でありますが、国連の安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の安保理非常任理事国提案によります決議二七二八号でありますが、採択に付されたところであります。 　我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力してきたところであります。 　このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は、本件決議案の共同の起草国として理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたことにつきましては歓迎をいたしているところであります。

○穀田委員　国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年十月にハマス、イスラエルの間の戦闘が始まって以来初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめよという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。 　上川大臣は昨日ようやくＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来他の委員からも質問がございました。これも、人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた今回の決議の共同起草国として、今お話がありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。 　イスラエルは、安保理決議が採択された後もこれを無視し、連日ガザへの空爆を続けています。決議に棄権したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬など百八十億ドル、何と日本円で二兆七千億円相当の売却を承認すると報じられています。 　上川大臣、国連憲章第二十五条は、安保理の決定について、国連加盟

○上川国務大臣　委員おっしゃったとおり、国連憲章第二十五条でありますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているところであります。

○穀田委員　今大臣がお読みになった国連憲章第二十五条、国連安保理の決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその決議を履行する義務があるということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも、国連大使が決議には拘束力がないなどと述べて、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢を崩しておりません。先ほどお話があったように、外交努力を積極的に続けていくというのであれば、安保理決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以上の蛮行とそれへの加担は許されないと正面から履行を迫るべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。 　次に、陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝問題について、鬼木防衛副大臣に質問します。 　この問題をめぐっては、今年一月、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会のメンバーが実施計画を作成した上で靖国神社を集団参拝したことが明らかになり、防衛省は、宗教施設

○鬼木副大臣　お答えいたします。 　本件は、私的参拝という隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、隊員が特定され得る情報については、憲法二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきであると考えました。 　このため、資料の提出に当たりましては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、靖国神社を参拝した隊員が特定されるおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。