外務委員会

○小熊委員　ちょっとお聞きしますけれども、分からないということではありますが、では、ちょっと質問の角度を変えて。 　死刑存置国であることによって外交上のいろいろな影響があるというふうに私は思いますし、ここにいる鈴木貴子議員と、また、ちょっと離席していますけれども、平沢議員が会長を務めている死刑制度を考える超党派の議員連盟の中でも、英国大使が、死刑制度があることによって外交上いろいろな不利益があると公言をされて、その後、我々議連としては、直接その真意をおただししたこともあります。この委員会でも何回か質疑しましたけれども、過日の日豪の円滑化協定でも、死刑があることによって数年間止まってしまっていたということもありました。 　そういう意味では、死刑存置国であることによっていろいろな外交上の影響があるのは事実です。この間、カナダの議員の方々が来て、交流させていただいたときに、日本の死刑があると

○上川国務大臣　認識しているかどうかとの御質問でありますが、今のようなやり取りにつきましては、私も直接そうした意見を伺ったことがございますし、この立場ということではなく、これまでもということでありますし、そういう議論あるいは意見表明、こういったことについては承知をしております。

○小熊委員　承知している上で、どうしなきゃいけないかという見解はお持ちですか。

○上川国務大臣　死刑制度の存廃についてということの御質問かというふうに思いますが、これは、今申し上げた国際機関における議論の状況、また諸外国における動向などを参考にしつつも、基本的には、それぞれ各国、国の中で決定すべき問題であると認識しておりますので、国民の感情でありますとか、犯罪の情勢でありますとか、また刑事政策の在り方、こういったことも踏まえまして独自に決定すべき問題であると認識をしているところであります。

○小熊委員　大臣は法務大臣も経験しておられますから、いろいろな知見もあるとは思いますけれども、岸田内閣全体として検討していただきたいのは、死刑存置国であるということの是非をもう一回しっかり考え直していただきたいということ。 　あとは、度々、死刑について政府の見解、コメントが寄せられるときに、今言った世論の状況というのも、我々議連としても、法務省のアンケートの取り方はちょっと偏っている、ちゃんと国民意識を表していないということも指摘をさせていただいています。 　あと、度々、死刑が執行されたときに、官房副長官なりがコメントを寄せるときに、犯罪抑止になっているというのを言っていますけれども、それは、我々はいろいろ研究させていただいた上では、肯定するわけにいかないのは、科学的根拠が一切ありません。根拠がないことを取って犯罪抑止につながっていると言うことは政府見解としては今後二度と使わないように

○上川国務大臣　五月十六日に北京で中ロ首脳会談が行われまして、同会談後に、国交樹立七十五周年に際する新時代の包括的戦略的連携パートナーシップの深化に関する共同声明が署名、発表されたと承知をしております。 　この共同声明におきましては、例えば、中ロは、合同演習と戦闘訓練の規模を拡大するとあり、また、軍事面での連携を一層強化する意向が示されております。こうした動きにつきましては、我が国周辺における安全保障上の観点から重大な懸念を持って注視しているところであります。 　また、ウクライナ情勢に関しまして、危機の解決において建設的な役割を果たすという中国側の用意をロシアは歓迎する等の記述があることについても注視しているところであります。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今回の共同声明がどのように実行に移されていくのかを含めまして、今後の中ロ関係の進展について、引き続き大きな関

○小熊委員　見解はそれだけですか。 　その見解は別に否定はしないけれども、この共同声明に対する日本政府の見解として足りていない。とんでもないことを声明に織り込んでいる。東電の福島原発の処理水を核汚染水と言って、国際的な厳しい監視下に置けと言っているんですよ。 　これは、見解全体の中での今のあれでしたけれども、日本政府として、ここはしっかり抗議すべき点じゃないですか。もう一回。

○上川国務大臣　所感ということで御質問がございましたので、今、全体観の中で、全体の中で特にそうした部分について言及しつつも、全体の所感を申し上げたところであります。 　今回、中ロ両国が共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について事実に反する言及を行ったことは、大変遺憾と考えております。翌十六日でありますが、外交ルートを通じまして、中国側、ロシア側双方に抗議を行ったところであります。

○小熊委員　私も日中の様々な友好的な議連に参加させていただいて、中国の政府関係者と、外交部の人でしたけれども、科学的根拠では言っていないよ、政治案件だからとはっきり言われたことがあります。福島の事故のことを、人の不幸にかこつけて政治的なパフォーマンスに使うというのは本当に下劣な行為だというふうに思いますので、外交ルートを通じて抗議したということでありますが、中国は度重なるこういう表現があるわけです。 　まして、トリチウム水だけでいえば、中国は、基準値を超える、福島沖での海洋放出の九倍もの物を流していて、国際基準を超えてですよ。そういうことも併せて抗議しなきゃいけない。 　これは具体的にどういう外交ルートで、誰に言ったんですか。確認させてください。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま上川大臣から御答弁申し上げた抗議でございますが、中国に対しては、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長から在京中国大使館の参事官、ロシアに対しましては、外務省欧州局日露経済室長から在京ロシア大使館の参事官に、それぞれ抗議いたしました。