外務委員会

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、万が一、では、そういう状況になったときはどうするのかということでございますが、そのときはそのときの状況に応じて対応していくしかないということだと思うんですが、ただ、委員御指摘のように、そのときの戦闘機の、何といいますか、いろいろ考え得ると思うんですけれども、もう少し長く運用できるかどうかといったことも含めて考えていく必要があろうかと思います。

○和田（有）委員　これ以上申し上げないので、しっかりとやってください。 　これは初めてやっている作業なので、恐らく皆さんも、ある意味、この交渉にしたって何にしたって、手探りでやっていっているんだと思うんですよ。こういう枠組みをつくり、次のことをやっていくというのに。ですから、当然、予想もしなかったことも起こってくるだろうし、交渉の中でも、考えてもみなかった事案というのも出てくるだろうし、それは致し方ないことですが、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そこで、もう一点だけ確認したいことは、装備品の移転というのは、次期戦闘機だけでいいと私は思わないんですね。やはり考え方として、変な言い方ですが、それを買ってくれた国というのは、それをもって日本の同盟国のようになっていくという抑止力が働くものだろうと。 　先ほどの、私の前の鈴木さんにしても、ほかの委員の質問の中にもあったと思うんです

○鬼木副大臣　特定の国家を念頭に置いた質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段です。 　また、適切な防衛装備移転は、サプライチェーンへの我が国の参画も含め、同盟国である米国及び同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものであります。 　また、相手国との装備協力を通じて緊密に連携しつつ、より長期的な関係を構築することが可能となると考えており、引き続き、防衛装備移転を推進していく考えであります。

○和田（有）委員　分かりました。 　そういう考え方をできるだけ多くの人にアピールをしていただきたい。すぐに偏った議論になりがちですから、こういうことによって平和が保たれるという側面も広くアピールしていただきたいと思います。 　このＧＩＧＯの関係で最後に一点お聞きするんですが、共同開発国は当然、完成しますと、売り込みをするために、いわゆる飛行機ですから、航空ショーに出すとか、あるいは装備品の展示会に出すとか、そういう出品をしていくことになると思うんです。そのことについて日本はどう考えておられるのか、お伺いいたします。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機事業につきましては、二〇二二年十二月の共同開発決定後、昨年三月に幕張メッセで開催されました国際的な防衛セキュリティー総合展示会でありますＤＳＥＩジャパン二〇二三などの国際展示会などにおきまして、日英伊共同で出展し、三か国の優れた技術力や協力について発信してまいりました。 　防衛省としては、今後も、こうした展示会を含めた様々な機会を捉えて、英伊とともに、次期戦闘機の高い能力に係る効果的な発信を行いつつ、次期戦闘機に係る取組を推進していく考えでございます。

○和田（有）委員　しっかりとこういうことにも参画をして、日本の技術力を示したり、あるいは、それをよしとして、これを求めたいという国も出てきますから、そういうことにも前向きにしていただきたいと思います。でないと、おちおちすると、この極東アジアでは韓国が大変な勢いで防衛産業を進展させておりますから、後れを取ってついていけないということになると、基礎的な技術の欠如ということにつながる可能性がありますから、しっかりやってください。 　次の項目に移らせていただきます。領土問題を聞かせていただきたいと思うんです。 　私、せんだって、四月二十七日に尖閣諸島に行ってまいりました。国会議員としては十二年ぶりにこの地域に足を踏み入れたんだと思います。私としても、同様に、平成二十四年八月十九日に私は尖閣諸島に上陸をしたんですが、それから十二年ぶりに現地を訪れました。 　今日、資料をお配りさせていただきまし

○上川国務大臣　尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないものであります。 　中国海警局に所属する船舶が累次にわたりまして尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できず、海上保安庁を始めとした我が国関係省庁におきましても、現場海域において冷静かつ毅然とした対応を行っているところであります。 　こうした、尖閣諸島周辺の我が国の領海内で独自の主張をするといった中国海警船の活動は、国際法違反であると認識をしているところでございます。また、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に累次にわたって侵入することは、我が国の主権に対する侵害であるということであります。

○和田（有）委員　主権の侵害であると大臣は申された。 　その中で、その何日か後に、中国外務省の報道官が、向こうの会見で、中国での会見で、中国の主権を侵害する挑発行為だ、こういうふうに言っているんです。これについて抗議しなきゃいかぬのじゃないですか。 　今、累次にわたって入っている。昨日の新聞を見たって、中国公船が領海に侵入したと書いて、百三十九日連続だと。この状況が恒常化しているんですよ。もう当たり前の状況で、もちろん、私だって、日本の固有の領土だと思っているし、知っているし。 　領土問題は存在しないとおっしゃっているけれども、毎日のように、今日は入っているのかどうか知りませんが、昨日の時点の報道では百三十九日連続で入ってきている。実効支配しているとおっしゃるが、本当にそうなんだろうかと。 　そうだとするならば、中国の報道官が、ちゃんと新聞報道でも出ていますよ。主権を侵害する挑発行

○上川国務大臣　御指摘の中国外交部報道官の発言を含めまして、尖閣諸島をめぐります中国側の独自の主張に基づく発言は決して受け入れられないものであります。 　先般の石垣市による調査に関しましては、現場での中国海警船による動向に加えまして、御指摘の報道官の発言にもあります中国側からの独自の主張に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議をしているところであります。

○和田（有）委員　分かりました。厳重に抗議したということですね。まず、それは分かりました。 　ここで、では、海保は現場においてどう対処を現実にはされておられるのか、お伺いします。