外務委員会

○松原委員　そう来るだろうと思っていましたが、それは議論があるんですよね。日米二国間で原爆投下を判断できるという議論も法学者の中にあるということはこの場で明確に申し上げておきたいし、この問題については更に議論していきたい。 　ただ、その上で、東京裁判を含む裁判において、連合国は、平和に対する罪、従来の戦争犯罪、人道に対する罪、三つの罪状で日本を裁いた。ドイツに対しても、ニュルンベルクでそうであります。 　これは質問通告はしていませんが、余りにも納得できないので聞いているんですよ。人道に対する罪で東京裁判でそういった処断が下されたということは、お伺いしますが、当時において慣習法としてハーグ陸戦条約が既に認められていたがゆえに、人道に対する罪ということが連合国のいわゆる戦争に負けた国に対する処断として行われたのではないか。御所見をお伺いいたします。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねで言及のありました裁判の中で、日本が当事者でありました極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判に関してでございますが、判決文におきましてハーグ陸戦条約等について言及がございます。そこでは、与えられた事態に適用されるべき慣習国際法を決定するに当たって裁判所が考慮に入れるべきものとして、そのハーグ陸戦条約等に言及しているということです。換言いたしますと、東京裁判の裁判所はハーグ陸戦条約を参考とした上で慣習国際法の内容を決定する、こういう趣旨を述べているということでございます。 　いずれにいたしましても、そのハーグ陸戦条約の附属書である陸戦法規、これがさきの大戦の時点で慣習国際法化していた、こういう議論があることも承知してございますが、その具体的な条項が当時どこまで慣習国際法化していたか、この点につきましては様々な議論がありまして、一概にお答えすること

○松原委員　かなり正確な答弁だと思って、評価します。 　ただ、要するに、ハーグ陸戦条約の二十二条と二十三条のホですが、これは、該当するという議論は全くもって成立をする。それは否定される議論ではなくて、それはいろいろな議論があるけれども、成立する議論でもある。しかも、私が今指摘したように、東京裁判において人道に対する罪が大きなコンセプトになった以上は、これは慣習法として認められていたという判断を日本はするべきだろうというふうに思っております。 　質問の順序がちょっと飛んだりしますが、時間もないので申し上げますが、パール判事が、事後法による日本の東京裁判を、それはとんでもない、こういうふうに言って帰ったわけでありますが、彼が戦後日本を訪問したとき、東京裁判の後ですね、私が日本に同情ある判決を行ったと考えられるならば、それはとんでもない誤解である、私は、日本の同情者として判決したのでもなく、

○上川国務大臣　お尋ねの東京大空襲が当時の国際法に違反していたかどうかにつきましては、確定的に述べることは困難でございます。 　一方、東京大空襲が国際法上全く問題がなかったと述べているわけではございませんで、国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったと考えております。

○松原委員　次の質問者が来ていますので、これ以上言いませんが。 　大臣、東京裁判はこのようにして人道に対する罪というのを大項目で挙げているんですよ。逆に言えば、この言葉は、人道に対する明らかな罪であるということは、大臣も認めているということであります。 　このことは、我々が、時間もたって、さっきのパールさんの言葉じゃないけれども、もう戦後八十年です。こういったものをもう一回見直していかなければ、日本人が本来魂の中に持つ力が出てこないと思っております。それを先導するのは外務省の外交上における行動であるということを今日の後ろに座っている外務省の皆様に強く申し上げて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について質問をさせていただきます。 　ただ、今日、大分大事な条約が多くて、これだけ束ねられるというのは本当はしんどくて、充実した審議にする上では少しばらしてもらってもよかったなというのは、委員長、筆頭に、また理事の皆さんにも申し上げておきたいなと思います。 　質問に移りますけれども、もちろん条約がなくても捜査の協力関係とか犯人の引渡しなどは行われる、外交ルートを通じたり、それぞれの国内法で処理はされるわけでありますけれども、やはりそこにはスピード感や、いろいろな余計な労力がかかってしまうというところがあるので、これをしっかりスピーディーにやっていこう、効率的にやっていこうということで、こういう条約を結んできているところであります。 　また、今国際化が進展しているところでもあり、ま

○上川国務大臣　これまでに、我が国は、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間におきまして刑事共助条約を締結しております。また、国際的な組織犯罪やサイバー犯罪などの特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約の締結を通じまして、諸外国との協力を進めてきているところであります。 　今後の刑事共助条約の締結につきましては、まずは、現在、カナダとの間におきまして、条約の締結に向けました交渉を着実に進めてまいりたいと考えております。 　更なる交渉につきましては、刑事共助条約の締結の意義、相手国の刑事司法制度、必要性、実施可能性などを総合的に勘案して検討を行ってまいりたいと考えております。

○小熊委員　うちの党の部会でも説明を受けましたけれども、起きている犯罪の状況とかを含めて、しっかり優先順位をつけてやっているということであります。まして、今、ネット犯罪などを含めて、海外が拠点となっている。この間、フィリピンのがありましたけれども、ああいうこともあるので、是非これはいろいろな形で拡大をしていってほしいなと思っています。 　一方で、プラスアルファ、先ほど松原委員も少し触れましたけれども、犯人の引渡条約、日本はアメリカと韓国のみで、ほかの国は百か国前後と結んでいる国が多いわけでありますけれども、先進国の中では日本は極端に少ない。これは、一部には、死刑存置国であるから、これがなかなか結べないという法曹界の指摘もあります。 　そういった点を含めて、本来であれば、この刑事共助条約と引渡条約を一緒にやっていかないと、国際的な犯罪にしっかり対応できているとは言えないわけであります。も

○上川国務大臣　他国が犯罪人引渡条約の締結に関しましてどのように考えているかにつきましては、我が国政府の立場からお答えすることにつきましては差し控えたいというふうに思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、犯罪人引渡条約におきましては、引渡しの拒否事由に関する規定が含まれておりまして、死刑に関する拒否事由が設けられることもあるため、死刑制度それ自体が必ずしも犯罪人引渡条約の締結の支障になるわけではないものと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国の方針といたしましては、犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかといった点など、諸般の事情を総合的に勘案して判断していく、こうした考えでございます。