外務委員会

○小熊委員　ちょっと遅いと思うんですね。物理的に解決しなきゃ、今のところを最大限活用というのは僕はできないと思います。地元の人もそれを思うから、こんなのは無理だよねということで不安なんですよ。 　ここから道路を拡幅するかといったら、時間的にちょっとどうかなというのもある。だから、時間的に、物理的にも非常に無理がある。こんなのは新交通システムが駄目になったときにぽんと出てこなきゃいけないけれども、出ないということは、やはりしんどいんですよ、難しいんですよ。 　ここでやりますよという話だけじゃなくて、さらに、アクセスが悪いことによって花博そのものが成功に結びつかないということもリスクを背負っていかなきゃいけない話になります。行っても混んでいるし、アクセスが悪いしという評判が一たび飛んだだけで多分入場者ががた減りですよ。 　このアクセスの問題は非常に重要で、そんな簡単な話じゃないし、時間を

○堂故副大臣　お答えします。 　そういう時間的な制約もありますので、現在使われている既存の交通インフラの最大活用が大事だと思っています。その上に、シャトルバスの輸送手段を大幅に改善する、あるいは電気バスを導入するなどして開始に間に合わせたいという思いであります。

○小熊委員　副大臣も一年限りのあれだからあれだけれども、電気バスは、環境にはいいけれども、今言った大幅な輸送人員をどうするかということの答えではないから、取ってつけたように言わない方がいい。いずれにしろ、しっかりしなきゃいけないですよ。 　連節型のバスもやると言っていたけれども、あそこは、駅前も連節バスが入れないことはないけれども、ほかの既存のバスが駄目になっちゃうなと思いました。シャトルバスをばんばん走らせて消化できても、まさに生活する人たちの日常も守らなきゃいけないわけですよ。シャトルバスが走ることによって通勤通学が困難になったとならないようにしなきゃいけない。新交通システムを断念したことによって、ある意味非常に難しい課題を抱えてしまったので、しっかり対応して地元住民の理解を求めるように努力していただきたいと思います。 　あわせて、もう一つ、横浜市の方からうれしい提案があって、昨年

○堂故副大臣　昨年八月の関係閣僚会議で決定した二〇二七国際園芸博覧会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信するとされていることからも、本博覧会が福島県を始め被災地の取組を発信していく絶好の機会になると思っています。福島県からの出展を期待しているところでございます。 　なお、地方公共団体が本博覧会に出展するに当たっての支援措置はございませんが、福島県が出展するに当たり必要となる情報提供などを引き続き行ってまいりたいと思います。

○小熊委員　特別の予算措置をしないというのは、それはそれでそういう仕組みなんだけれども、オリンピックのときに言っていたみたいに復興の姿を見せますといっても、世界に向けたイベントですから、さっき一番最初に、冒頭、聞いていないけれども目的を言っていたけれども、その目的に従って世界発信していくんだから、その中に復興の姿も見せていきたいというのを入れるだけでいいですから、復興というキーワードを使って花博を盛り上げる。お金の話はしていませんよ。言いぶりとしてやっていくべきだと思いますが、今後、復興というワードも目的の中に入れていただけませんか。

○堂故副大臣　私の一存では決められませんが、大変大事な視点だと思います。福島を始め、東日本大震災からの復興、あるいは、今、能登半島で大変大きな災害が出ております。それらを励ますためにも元気なタイトルが必要だと思いますが、持ち帰らせていただきたいと思います。

○小熊委員　初々しく、手を挙げるのも忘れていたぐらいですけれども、その初々しさで、今副大臣としては重く受け止めていただいたので、是非持ち帰っていただいて具体的に検討、実行していただきたいと思います。 　世界発信でいろいろやっていくと、海外のお客様もしっかり受け入れていかなければならないということになってきます。国内だけで盛り上がっても仕方ない話です。世界発信のイベントですから、国際的なイベントだから。 　しからば、現時点でインバウンドはどうなっているのかを見ると、月別でいってもコロナ前に戻ったということで、非常に喜ばしい限りでありますし、また、コロナ前と大きな流れが変わってきていると私は実感しています。 　東京を見てみても、コロナ前はどちらかといえば中国、台湾、韓国といったアジア地域が多かったわけでありますけれども、コロナ後はほかの地域からの訪日客数が増えているというのは実感もしてい

○堂故副大臣　お話のありましたように、コロナ前と比べて、インバウンドの性格が、方向が三大都市圏に集中するということが更に加速しております。また、御指摘がありましたように、傾向として、調査したところ、お客様の志向が日本食、日本のおもてなし、日本のお酒、日本の歴史、伝統文化体験というニーズが非常に高まっているということが分かります。ということを考えると、日本各地にあるすばらしいもの、これらを生かすことで地方誘客を更に促進していかなければいけない、そのような施策を進めていく必要があると思います。 　具体的には、日本各地で、その地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、付加価値の高い旅行者への対応、さらには、各国の、あるいは各地域のニーズを踏まえた方々への日本の魅力を情報発信することなどに努めていかなければいけないと思っています。 　国土交通省としては、引き続き、インバウン

○小熊委員　国際的な情報発信は外務大臣も担っているわけでありますし、今、東日本の復興、また、福島県はＡＬＰＳ処理水の海洋放出もあって、国際的な風評被害にも大臣始め外務省はこれまでも努力してきていただきましたし、科学的根拠のない理不尽な規制に関してもかなり改善してきました。ただ、中国等はまだ規制をはめているところでありますが、その点については答弁は要らないです、今までもいっぱい質疑してきたし。 　私も、武井委員とも一緒に超党派で中国政府にも常々言っていますけれども、科学的根拠でやってくださいよと言ったって、彼らもそんなのは分かっているんですよ。月まで衛星を飛ばすぐらいの国なんだから。そのぐらいの科学的知見はあるのにやっているというのは、これは政治問題としてやっているのであって、福島をこういう政治問題にしていること自体が中国はよろしくないよというのも、僕は大使を始め厳しくそこは言っているんで

○上川国務大臣　福島県が置かれている今の現状を鑑みますと、まさに風評被害の払拭は外交の中でも極めて大きな課題でございます。 　私も、昨年十二月に福島県を訪問させていただきまして、東電の福島第一原発を視察し、さらに、地元の水産物を試食もさせていただきました。その意味で、様々なチャネルでその旨のことも含めて発信をしている状況であります。 　外務省の対外的な広報の基地は何といっても在外公館でございます。例えば、三月十一日でございますが、ブリュッセルに所在しておりますＥＵの日本政府代表部の主催によりまして、福島県を含みます東北地方の魅力を発信するためのレセプションを実施しているところでございます。 　このほか、正確な事実関係、さらに、その理解に基づきます報道がなされるよう、各国あるいは地域の報道関係者を対象とした取組も実施しております。 　今後も、あらゆる外交機会を捉えまして、在外公館、ま