外務委員会
外務委員会の発言7895件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員384人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
日本 (82)
我が国 (52)
外国 (50)
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関係 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小熊慎司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○小熊委員 これまでの内容と余り変わっていなくて、大臣が替わってもこれは変わっていない。私がずっと常々言ってきたのは、そういうアプローチはもう十分やっていただいている、でも、それで結果が出ていないんだから違うアプローチが必要だとずっと言ってきました。違うアプローチとは何かというのは、ソフト的なアプローチです。
例えば、この間も、残念ながら鳥山明さんが亡くなって、全世界が泣きましたよ。この間、韓国の大使館の人と食事をしたとき、失われた十二年の話をしたら、失われた十二年の前から国民の雰囲気が変わっていましたと。何でと言ったら、「スラムダンク」の映画が変えてくれましたと。今、大谷選手も韓国に行って、もう戻りましたけれども、ここでも日本のイメージが変わってくる。こういうアプローチが必要だと思いますし、かつて日本政府もやっていたんですよ。
韓国が今やっていますけれども、自分の国のコンテンツ、
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| 高木宏壽 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :復興副大臣
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○高木副大臣 F―REIについては、昨年の四月に設立されて、設立初年度の今年度は、委託研究を中心に研究開発に着手すべく、国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、五分野、二十七テーマ、五十六事業について開始あるいは開始に向けた協議となっております。
今年度の委託先は、東大、東北大を始め、国内で実績のある大学等研究機関やコンソーシアムとなっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。
これらの委託研究は順次F―REIの直営の研究に切り替えていくこととしており、その際、PI、研究代表者や研究員等の採用については、国内外から広く、卓越した能力を有する人材を確保していくことが重要と考えております。
そのためには、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準、国内外の有力な大学や研究機関等との連携体制の構築、クロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の
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| 小熊慎司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○小熊委員 時間が来たので終わりますけれども、世界に冠たると言葉ばかりは大きいんだけれども、やっていることは小さいですよ。大リーグを目指すと言っていて草野球みたいなことをやっているんだから。
今関わっている人の努力がやっていないということじゃないですよ。国が言葉を言っている割には実行に移っていない。お金だけの話じゃない。だって、予算も十倍以上違いますよ、世界に冠たる研究機関をつくるというのであれば。そういうことも含めて、あとは言葉遣いも含めて、世界に冠たると大風呂敷だけを広げて福島県民に過剰な期待をさせないでください。着実な夢を示さなきゃいけない。
そういうふうにはなっていないという自覚を持って、今後、F―REIの充実化に向けて、実現に向けて努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 勝俣孝明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○勝俣委員長 次に、鈴木敦君。
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○鈴木(敦)委員 鈴木敦でございます。
連日お疲れさまでございます。
条約について伺いたいと思います。
博覧会にしても、国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上、何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。
二〇二七年の花博に関しては、七十か国、国と地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○上川国務大臣 二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。
我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。
外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。
また、国際園芸博に合わせまして来日されます
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○鈴木(敦)委員 こういう機会を生かしていただくという前提の下で、じゃ、何を武器にされるかということなんですよ。
博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということであれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり、外務大臣である上川先生なんですね。
何を武器にされるかということを口を開けて待っているだけではよくないと思います。例えば、外務省として、国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。
例えば、これは私が復興特の視察で浪江町に伺ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○上川国務大臣 外交の会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば、農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本にある技術について御紹介をする。あるいは、既にもう企業同士で対話をしているというケースも多く見られます。
その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発をしているもの、先ほどおっしゃった、ドローンあるいは衛星から取り込んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、もう既に日本は先端的な取組をしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただく。
これは内外共にということでありますが、そういう機会を捉えて、これから必要なグリーンインフラ、GX、またDX、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデル
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| 鈴木敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○鈴木(敦)委員 なぜこれに触れたかというと、もう委員の皆さんもそうですけれども、今、携帯電話、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは、日本でやったんですよ。
一九七〇年、大阪万博でワイヤレステレホンという技術を開発して、そのときに、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは、通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これは世界で今常識になったわけですよね。
つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れ
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-03-22 | 外務委員会 |
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○上川国務大臣 まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。
もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。
そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。
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