外務委員会

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　その他に、五歳での小学校入学に合理的な理由があることとあるんですけれども、それは今おっしゃったようなイギリス式の学校制度のところだという想定でよろしいんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　五歳の子女に小学校の加算限度額を適用する場合に必要となる合理的な理由といいますのは、次の条件を全て満たす場合と考えております。二つに分かれておりまして、日本語の幼稚園がない場合、それからある場合で、二つに分かれます。 　日本語の幼稚園がない場合でありますけれども、在勤地に日本語校の幼稚園課程が存在しない場合に、一つ目の条件として、子女の年齢が五歳で、同子女が就学する学年が当該学校において小学校一年生相当であること。二番目として、当該小学校が日本人子女が就学可能な小学校として外務大臣から認められていること。三つ目として、五歳の子女が就学する幼稚園も別途存在する場合に、当該小学校に就学することにやむを得ない事情があることであります。 　日本語の幼稚園が存在する場合には、以上の三つの条件に加え、四つ目として、日本語校の幼稚園課程に就学しないことにつ

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　今の御答弁でも幼稚園という単語が出てくるんですけれども、保育園という単語はないんですね。外務省さんで使い分けている基準等々はあるんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　法令上、子女教育手当の支給対象は、学校教育法に規定する教育施設である幼稚園に相当する施設で教育を受ける子女となります。保育園に関しましては、これは児童福祉法に規定する保育所に相当するものということでございまして、これは学校教育法の射程外であり、子女教育手当の対象にならないため、名称位置給与法では規定していないところであります。 　それでは、保育園に在園する子女について何らかの支援ができないかということにつきましては、今申し上げたとおり、子女教育手当の対象とはなっておりませんけれども、外務省共済組合の下で、一定の要件を満たす在外職員に対しましては、保育園等の費用を子女一人当たり月額三万円を限度として助成しており、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　例えばニューヨークとかだと、保育園で年間三万ドルかかってきてしまうと思うんですね。それを外務省さんが全部負担するということにはなかなかならないと思うんですけれども、昔と違って、今は海外に行っても共働きの方が増えていると思うので、未就学児の親への支援というものもしっかりやっていかないといけないと思うんです。 　今、共済組合の月額三万円ということをおっしゃっていただいたんですけれども、例えば、具体的に、三歳未満の子供たちをお持ちのお父様方、お母様方には何らかの予算措置みたいなものはあるんでしょうか。

○志水政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、単身赴任又は配偶者同伴かつ共働きである在外職員、これは委員まさに御指摘のとおりそういう方が増えているということでございますけれども、こうした在外職員が帯同する子女につきましては、保育施設、ベビーシッター、学童施設を利用した場合、三歳未満の子女を含め、先ほど申し上げた外務省共済組合において必要な支援を行っているところでございます。

○鈴木（庸）委員　その外務省共済組合での月額三万円以外はないというような理解でよろしいですか。

○志水政府参考人　外務省ないし外務省共済組合による支援ということにおいては、以上申し上げたとおりということでございます。

○鈴木（庸）委員　月三万円ではアメリカとかだとなかなかきついのかなという気もするんですけれども、先ほど来のお話にもありましたけれども、今後、大使館も増やしていくというようなお話がある中で、当然、現地で子供たちの教育に悩む外交官の方は増えてくると思うんですね。 　でも、現地で行かせたい学校がなかったり、また、教育を受けさせられる状況じゃないような国もあると思うんですけれども、将来的に、今は全く決まっていないというのは分かるんですけれども、例えば日本語学校のオンライン教育で世界中にいる子供たちに一緒に教えるとか、何か外務省さんが主導して新しい教育の形を検討することというのはあり得るんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍もありまして、世界的に遠隔・オンライン教育の利用が従来よりも広がっておりまして、教育においては対面による授業や課外活動の役割も不可欠と認識されているとも承知しておりますけれども、まさに委員御指摘のようなオンライン教育の利用が広がっているというようなことも踏まえ、適切な子女教育やその支援の在り方につきまして今後とも不断に検討していきたいと考えております。