外務委員会

○松原委員　ＰＫＫは、ＥＵ、アメリカ以外にも、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにおいてテロ組織として制裁対象か、お伺いします。

○松尾政府参考人　本日現在把握している範囲では、ＥＵ、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダにおいてはＰＫＫを制裁措置の対象としていると承知しております。

○松原委員　ＰＫＫについては、こういったやり取りをさせていただきましたが、冒頭の質問に関して、現在、日本にあるＰＫＫの旗をバックにしたり、また、ＰＫＫのテロを大変に褒めたたえる歌を歌った民族祭がかつて行われたということも我々は承知しております。その歌は最近は歌われなくなったということでありますが、こういったことが一部地域で、もちろん、現状は関係性がほとんどないと警察が判断するようなものであっても、ある瞬間にそれが変わってしまうリスクというのは常にあるわけであります。 　私は、その意味において、ＰＫＫの活動が日本においてまだ行われていませんが、これから行われる可能性はあると思っておりまして、そういったことに対して予期することが必要だと思っております。このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　国際的なテロ組織がそれぞれの国におきまして様々な活動をしているということについて、日本としては、いずれも注意深くこれを監視していかなければいけないと思っております。 　いずれの国、地域におきましてもこうした活動が様々な事態につながり得るということも想定して考えますと、注意深く監視していかなければいけないと考えております。

○松原委員　その答弁でいいと思いますよ。それ以上は踏み込めないし、注意深く見ていく。お答えいただいた後ろの政府参考人の方々も、閣僚の一人、閣議に参画する一人がこのような重みのある発言をしたということを是非とも理解していただいて、ＰＫＫの活動に関しては注意深く注視する必要を申し上げておきたいと思います。 　冒頭の質問を含めて、今日は質問を積み残し、次回に行いますが、もう少し、歯切れがいい必要はないけれども、何をおっしゃっているのか分かるような、委員会ですから、皆様に対して、我々だけではなくて、海の向こうにいる他の国の人たちに対しても日本の外務大臣は何を言おうとしているのか分かるような、そういう答弁を次回の質疑においては心より御期待申し上げて、今日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　なかなか厳しい松原委員の後にちょっと優しくいくかもしれませんが、もしかすると秋には総理大臣になっている上川大臣にお聞きいたしたいと思います。公明党さんも、秋以降に選挙をやれというのは、多分、総理を替えてという裏があるというふうに報道でも出ていますが、そういう期待も世論調査でも出ているということで、そういう意味では、上川大臣も国家を背負ってしっかり答弁していただきたい。 　順番をたがえて、バイデン大統領の発言について、政府としては官房長官がコメントを出しておりますけれども、ゼノフォビア、ゼノフォビックな国というのは、私は英語はそんなに得意ではないんですが、この言葉は単に外国人嫌いというふうに日本のマスコミでは訳されていましたけれども、実際には、差別的な外国人排斥といった意味も含んでいる単語だと承知しているところであります。 　ロシアや中国と並べ

○上川国務大臣　御指摘のバイデン大統領の発言は承知しております。 　このバイデン大統領の発言の中に日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことにつきましては残念であり、米国に対しては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、対日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知しているところであります。 　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○小熊委員　また後日時間があるときに質疑いたしますけれども、先ほど申し述べさせてもらったとおり、国際移住機関、ＩＯＭの定義での移民と日本政府の国内向けに説明している移民の定義のずれがいろいろな国際社会での認識の違いにつながっていると思います。 　バイデン大統領が言う前に、日本はゼノフォビックな国と日常で指摘されているところでもありますので、こうした外向けの話と内向きの話がずれているという点、これから外国人労働者が拡大していくということですから、間違った対応にならないように、世界発信にならないように、この点についてはまた後日議論させていただきます。 　続きまして、大臣、外遊お疲れさまでございました。とりわけ、スリランカでの債務問題解決に向けて日本政府が協力していくことを確認できたということは大いに評価したいところであります。 　先日の外務委員会でも、いわゆる中国の対外債務の問題、債務の

○上川国務大臣　途上国に対します開発金融でございますが、債務持続可能性を考慮しながら行われるということが重要であると考えております。御指摘いただきましたとおり、太平洋島嶼国におきましても、適切な債務管理を含みます財政の安定化は重要な課題と認識しているところであります。 　こうした認識の下、我が国は太平洋島嶼国に対しまして債務管理や財政運営に関する技術協力を行い、財政安定化支援を実施してきているところであります。 　前回のＰＡＬＭ９におきまして、重点協力分野の一つとして、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化を打ち出しまして、債務持続可能性等の国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ開発の重要性を強調したところであります。 　私が今年二月に共同議長を務めましたＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、質の高いインフラの開発における継続的な協力を確認したところでございます。 　我が国といたし