外務委員会

○小熊委員　そもそも島嶼国はいろいろな意味で脆弱な国々でもありますので、しっかりとした国際的な連携の下で発展に寄与していかなきゃいけないと思っていますので、是非ＰＡＬＭ10でしっかり成果が上がることを御期待申し上げる次第であります。 　今、ＰＡＬＭ、島嶼国のことも言及していただきましたけれども、アフリカを始め、いわゆるグローバルサウスといった国々は、対中債務が非常に大きな比率になっている国々があります。 　今回、スリランカには日本もお金を出しているので、平等、公平にやっていこうということで再編に向けての確認をしたわけでありますけれども、日本が今後こうした債務のわなのくびきを解いていく優先順位というか、それは日本の関わりが多いところから始めていくのか、それとは関係なく、世界の安定のためにとにかくすべからく対応していくのか。世界的な広がりの中でどう債務のわなを解消していくのか、優先順位があ

○上川国務大臣　我が国は、Ｇ20あるいはまたパリ・クラブ、こうした国際的な枠組みの下で債務問題の議論に参画しているところであります。例えば、低所得国を対象とするＧ20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のＧ７等とも緊密に連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。 　先ほどスリランカのことについて触れていただきましたけれども、スリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導するという立場で関わりを持っているところであります。 　私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシンハ大統領やサブリー外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取組、また改革努力につきまして、目下精力的にやっていただいているということで評価するとともに、債権国会合との債務再編に係る覚書に早期に署名すること、及び、全ての債権者との間で債務再編を透明性及び公平性が

○小熊委員　肝腎の債務のわなの仕掛け人である中国に対してどうやるかということが非常に重要であって、親中派とか嫌中派という言葉は私は余り好きじゃないというか、それは誤りであって、外交は好き嫌いでやるものでもないし、武井さんとも超党派の議連で中国をよく訪れて、行くからこそ厳しいことも言えるということで、海外援助のことについても我々は厳しく言っています、やり方がおかしいよと。 　この間言ったとおり、世界のＧＤＰシェアでは、かつての日本の一七・五％がピークでしたけれども、今、中国がそのぐらいのＧＤＰであって、国際支援もしているけれども、日本のような評価を受けているわけじゃないですよね。 　中国は債務のわなという自覚がないんですよ。人民日報なんかでは、中国は長年にわたって低金利で長期間でいかなる条件も課さないでやってきたんだと。そんなことはないでしょう。いろいろな条件、軍港を造ったりいろいろやっ

○上川国務大臣　まさに、中国の途上国向けの融資につきましては、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールまた枠組みに依拠せず不透明である、こうした指摘がなされているところであります。 　また、中国は、パリ・クラブ参加国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、債務問題に直面する国々におきましても中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には、中国を巻き込んだ形で議論するということが不可欠と考えております。 　中国を含めまして、先ほど申しましたＧ20で共通枠組みが用意されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務再編に透明かつ公正に取り組むべきことの重要性については、Ｇ20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルール、スタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重

○小熊委員　最後に一言。 　日本は国際支援に関して世界一だと僕は思っています。是非日本がリーダーシップを発揮して中国をしっかり導いていかなければいけませんし、日本の貸金業のＣＭにもありますけれども、御利用は計画的にというのもありますから、あのＣＭを中国にも見せてあげたらいいんじゃないですかね。そういう気持ちでやらなきゃいけないよということを指摘させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時四十七分開議

○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　大臣、参議院の本会議、お疲れさまでございました。 　まず最初は、参考人に答えていただければと思います。 　先日台湾で地震がありまして、それに対する百万ドルの支援を我が国が表明したということがありました。この経緯をまず参考人から御説明いただきたいと思います。

○濱本政府参考人　お答えします。 　四月三日に発生した台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府として必要な支援を行う用意がある旨を表明してきたところでございます。支援のニーズを含めて台湾側と意思疎通をし、四月五日午後、政府として、日本台湾交流協会を通じ、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、四月九日に決定したということでございます。 　日本と台湾は、コロナ禍も含め、これまでも困難に向き合うたびに互いに支え合ってきておりまして、能登半島地震の際も台湾の皆様から心温まる多大な支援をいただいております。 　先般の支援は、日本政府として、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向け、台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくという考えから決定したものでございます。

○源馬委員　もう少し細かな経緯を教えていただけたらと思います。 　四月三日の午前九時に震災が発生して、四月五日午後に表明されたわけですね。どのような手続やどのようなニーズの調査をやって、いつ支援を決めたのか、教えてください。