外務委員会

○松原委員　大臣は、今回のことは、そこまで怒りがない、そこまで怒っていない。怒りも起こらずに行動するぐらいのレベルの怒りだった。こういうことですな。残念です。 　時間の都合で二問飛ばしていきます。本当は、マネロンとか大使館の問題、相互主義をやりたいんですが、ＰＫＫについてお伺いいたします。 　日本国内のクルド人が、トルコ政府がテロ組織とみなすとともに、ＥＵ、米国も同様の立場を取るＰＫＫの旗とともに写る写真を明示している。このことと構成員であることの相関性についての認識があるか、問います。警察。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。 　我が国を取り巻く国際的な情勢が目まぐるしく変化している中、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。

○松原委員　関係があるともないとも言わなかったという認識であります。関係があるかもしれないし、ないかもしれない。ＰＫＫとなると、これは国際的にテロ組織というふうに認識されているわけでありますから、関係があるとかないとか、明確に簡単に言えないというのが認識としてあるわけであります。 　一般社団法人日本クルド文化協会について、トルコ政府が、ＰＫＫに資金提供しているとし、テロ組織支援者と認定し、トルコ国内の資産を凍結したが、日本の警察庁はテロ組織支援者という扱いをするのか、お伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める責務を果たすため、先ほど申し上げましたとおり、平素から必要な情報収集、分析を行っておりますけれども、個別の団体、個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察は、事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することとしております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。

○松原委員　今、私の質問は、テロ組織支援者というこの表現自体が日本にはないということだから、該当するかどうか言えないということで私は認識しております。 　それで、ＰＫＫは、国連安保理決議一二六七を踏まえた我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法に基づく指定がされている国際テロリストか、お伺いいたします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのクルド労働者党、ＰＫＫにつきましては、当時の国際テロリスト財産凍結法第四条第一項に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして平成二十七年十月三十日に指定されており、その後、現在に至るまでその指定が延長されているところでございます。

○松原委員　したがって、我が国にあるＰＫＫ財産は凍結されるのか、お伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、クルド労働者党は、国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして指定されておりますので、同法に基づき、国内取引に対する財産の凍結等の措置が取られる対象でございます。

○松原委員　我が国からＰＫＫへ送金を行うことは許可されるのか、質問します。

○梶川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の団体は、現在、外為法に基づいて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者になっておりまして、当該措置の趣旨に鑑みまして、同団体に対する送金について許可することは想定してございません。