外務委員会

○鈴木（庸）委員　外務省の職員の方が辞めてマッキンゼーに行くとか、そんな話は皆さん本当に聞き飽きているぐらい聞き飽きていると思うんですけれども、優秀な方が外務省にずっといていただけるような取組を引き続きお願いしたいと思います。 　とはいえ、政策が、例えば幼稚園の手当というところなんですけれども、専業主婦を前提とした仕組みになってしまっているのではないかな。例えば、大使の方が行く、奥様が行く、そこで奥様が働くということについては想定されないで制度ができているのかなという気もするんですけれども、共働きが当たり前の今の時代で、そういったことについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館におきましては、在外職員の配偶者が在外職員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっているところがあると認識しております。 　このような観点から、外務省としましては、可能な限り配偶者が館員とともに任地に赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございますけれども、これを強制しているわけではございませんで、赴任の際に配偶者を同行するか否かは、各職員及び家族の御判断に委ねているところでございます。 　配偶者を伴って在外公館に勤務する外務公務員に対しましては、在外勤務に配偶者を伴うことによる追加的経費に充当するものとして、配偶者手当を支給しております。 　他方、共働き世帯が増える中で、在外に子供のみを連れて赴任する職員も

○鈴木（庸）委員　引き続き待遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　まず、在外公館名称位置給与法改正案の関係でお伺いしますが、もう既に議論が随分出ておりますので、確認の意味という形で、かぶるものもありますが、お聞きします。もう何度も議論に出ておりますので、簡単に、明瞭にお答えいただけたらと思います。 　まず、ナイロビに所在します国連環境計画及び国連人間居住計画の二つの国際機関との関係は、これまでは在ケニア大使館が担当してきた。しかし、今回新たに代表部というものを置くということになるわけでございまして、これは具体的にどんな違いが、今までのものとは違うことになるのかということをまずお聞かせください。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　端的にということでございます。 　ナイロビにおきましては、これまで在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設いたしますと、政府代表部の肩書を職員が持つことになります。その肩書を持つことにより、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけではなく、これらの国際機関が行う国際ルール形成などの交渉により緊密に関与していくことが可能となります。

○和田（有）委員　新たに組織ができるわけですから予算というのが必要なのかなと思ったりするんですが、予算についてはどのようになりますでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の設置に伴い、公館の開設、維持運営に係る経費が生じます。令和六年度当初予算案において三百九十一万七千円を計上しております。

○和田（有）委員　兼務することから、新たな組織をつくって三百何がしのお金がかかる。しかし、この三百何万というお金が効果的なのかどうかという議論はあるんですけれども、私は、それが効果を生むような活動をやっていただきたい、このように申し添えます。 　そこで、先ほども議論で出ましたけれども、中国はアフリカにおいて五十三か国に大使館を置いている。我が国が国家として承認するうちの五十三か国に中国は大使館を置いている。一方、日本は三十六か国だ。一帯一路というものを中国は進め、アフリカに非常に力を入れている中で、こうやって兼務をするところから新たな組織をつくるということも大事ですけれども、やはり大使館を増やしていくということも大事なのではないか、このように思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカには、現在、日本が国家承認している国は五十三ではなく五十四でございますけれども、その中で、委員御指摘のとおり、先ほどの質疑にもございましたように、まだ日本が大使館を設置していない国が十七あるということでございます。そういう中で、今回、令和六年度の予算を認めていただければ、来年度にエリトリアに大使館実館を設置するということを予定しているところでございます。 　それを超えての新設ということに関しましては、予算、人員上の制約がある中で、相手国の二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえ、検討を続けていきたいと考えているところでございます。