外務委員会

○源馬委員　時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。 　情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味するということでございまして、この点、日・ＥＵ双方の共通の認識であると理解しております。 　例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。

○源馬委員　例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。 　まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。 　時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　私からも台湾地震で亡くなられた皆様に心からの弔意を申し上げたいと思うんですが、現地にいる邦人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。

○上川国務大臣　三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。 　現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。 　現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。

○鈴木（庸）委員　メールでの確認ということですけれども、是非徹底していただきたいと思います。 　外務省の皆さんには釈迦に説法ですけれども、花蓮県というところと、これを機にという言い方もおかしいですけれども、是非連絡を密にしていただければと思います。 　というのは、あってはいけないし、起こしてはいけない台湾有事ですけれども、いろいろな機関のシナリオの中では、御案内のように、花蓮県にＦ16戦闘機があるわけです。今回の地震でも幾つかが被災して壊れたというような報道もありますけれども、まずＦ16の飛行場を狙ってミサイルが飛んでくるだろう。 　私は法務委員会でも質問させていただいたんですけれども、花蓮県と与那国島までは百キロしか離れていないんです。明治時代は、朝、花蓮の近くで魚を捕って、与那国で売っていたみたいなことが頻繁にあったんです。花蓮県は三十三万人の人口がいますけれども、ここから大量の

○上川国務大臣　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。

○鈴木（庸）委員　是非、花蓮県と花蓮市というところにも重点を置いて今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけは取っておいていただきたいと心からお願い申し上げます。 　前回、おとといの積み残しと申しますか、幾つか質問をさせていただき、その後、投資協定の話を伺えればと思うんですが、例の大使館に新設の経済広域担当官について、これはどのようなもので、新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣の海外出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした好事例も念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取組を支援してまいりたいと思っております。 　その際、多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外公館が企業側の事情やニーズに柔軟に呼応できるよう、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくことといたしました。 　経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外公館ごとの縦