外務委員会

○青山（大）委員　しっかり対応してほしいという話。 　次の質問に行きます。 　中国関係ですけれども、十月中旬頃から、中国北部で子供の間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して、肺炎の集団感染が生じている。今、中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られる、ほとんどが呼吸器疾患の患者とのことでございます。 　今月に入って、高齢者への感染が広がるおそれも中国内では指摘されている、そういう状況があって、周辺の国や地域でも警戒に努めており、台湾では、国や港湾での水際対策の強化、高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとか、インドでは、モディ首相が各州に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけています。 　こういった中国における子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患の症例が急増している中で、今の中国の現状について、政府の認識、見解をまずはお伺いいたします。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、ＷＨＯや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、ＳＮＳでの発信や事務連絡の発出などにより、国民、医療従事者、地方自治体に向けての情報提供を行っております。 　引き続き、ＷＨＯや在外公館、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに、必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　新型ではない既知のウイルスということですけれども、これから年末にかけて、年末年始、そして春節にかけて、多分多くの中国の皆さんたちが訪日されるというふうに予想されますけれども、もちろん、新型コロナウイルス程度の水際対策はまだしも、何かしらそういった水際対策等をする必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　検疫での対応でございますけれども、私どもは日頃から、サーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の申告があった方に対しては、検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年五月八日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。 　これらの取組の状況、また、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報がないことも考慮しますと、現時点で検疫を強化すべき状況にはないと判断をいたしております。 　しかしながら、渡航者に対する注意喚起というものは、これは厚生労働省におきまして、検疫所のホームページにＷＨＯの情報を掲載し、中国への渡航者に対して情報提供を行っております。また、外務省におきましても、在中国大使館及び総領事館から、中国に滞在中の邦人や滞在予定

○青山（大）委員　今現在はそういう答弁かもしれませんけれども、私は、いつでも水際対策を、必要によってはできるような体制にしてほしいなと思いますし、今、ＷＨＯという言葉が出てきたので、この質問は終わりにします。 　最後の質問ですけれども、私も何人かから言われますのが、来年に向けて、何かＷＨＯの方でパンデミック条約というのを締結するような、今各国でいろいろな交渉を行っているというふうに聞いています。 　パンデミック条約が可決された場合について、いろいろなうわさといいますか、情報が今世間的に出されているんですけれども、そもそも、このＷＨＯのパンデミック条約とは一体いかなるものなのか、どういう目的で今議論されているのかということを、ちょっと今のところの現状認識をお伺いさせていただきます。

○上川国務大臣　現在、ＷＨＯにおきまして議論されておりますパンデミック条約でございますが、新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しましては国際社会が一致して対応する必要がある、そうしたことに応えるものであるというふうに思っております。 　そして、パンデミック条約の目的でございますが、まさに、パンデミックを予防し、世界の健康危機への対応能力を構築し、強化するといった目的でありまして、今その作成に向けまして交渉が行われている状況でございます。 　日本といたしましては、こうした感染症危機への対応等を強化するという目的につきましては賛同しておりまして、このパンデミック条約に向けた交渉に積極的かつ建設的に参加してきている状況でございます。

○青山（大）委員　これは参考人で結構ですけれども、パンデミック条約、今の議論をしている流れでいつぐらいに締結されるのかどうか、そういった事務的なスケジュール感を、参考人の方で結構ですので、教えてもらえればと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　この条約交渉でございますけれども、二〇二一年十二月のＷＨＯ総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで、第一回の交渉会議が二〇二二年二月に開催されておりまして、これまでに計七回の会議が開催されてきているところでございます。 　現状では、来年、二〇二四年五月の第七十七回ＷＨＯ総会において成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ、最終的な着地点というかゴールは予断を許さない状況でございます。

○青山（大）委員　パンデミック条約が仮に可決された場合ですけれども、ＷＨＯの方針がそれぞれの国の政府の方針を上回って、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性、果たしてこういうことがあるのかについて、大臣の見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、パンデミック条約につきましては、現在、参加国の間で議論が行われているところでございます。 　この議論の中には、各国の国内法や他の国際的な枠組みとの関係で問題が生じないかといった観点も含まれていると承知をしているところでございます。また、委員御指摘のように、ＷＨＯによります国家主権の制限、基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、また各国への罰則につきましては、議論は行われておりません。 　日本といたしましては、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するために国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございまして、先ほど申し上げたとおり、引き続き、本件交渉に対しまして建設的に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。 　このパンデミック