外務委員会

○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々な新たな制度設計を議論する余地が十分にあると思いますので、ここは是非今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。 　残りの時間は、ＣＯＰ28の

○神谷政府参考人　お答えします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、二一〇〇年までに平均二・八度の温暖化になると予測されております。 　こうしたギャップが生じている原因として、ＩＰＣＣの報告書では、多くの国が二十一世紀半ば前後に温室効果ガス排出量又は二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成する意思を示しておりますが、国によって削減目標の規模や具体性が異なっており、また、それらを実現するために実施されている政策も限られていることからと示唆されております。

○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。 　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六％といったような数字が手元にあるんですけれども、中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今

○神谷政府参考人　ＩＥＡが今年七月に公表したレポートによりますと、二〇二一年におけるアジア主要国のエネルギー起源ＣＯ2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約百六億五千万トンで三一・七％、インドは二十二億八千万トンで六・八％、それから、日本が約十億トンで約三・〇％、韓国とインドネシアがそれぞれ約五億六千万トンで約一・七％となっております。 　アジア地域全体の排出量は約百六十七億九千万トンであり、その世界に占める割合は約五〇・〇％であります。

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。 　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、では、日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、二件、是非お願いしたいと思うんです。 　まずは、最近、カーボンニュートラルの議論が始まって以来、火力発電というものが非常に悪者扱いされているんですが、実は、日本の火力発電技術というのは世界の中でもトップ水準の高効率、低排出の性能を持っていて、確かに火力を使わずにエネルギーを確保できるこ

○上川国務大臣　我が国の持つ質の高いインフラの海外展開ということでありますが、これは日本の経済外交における重要施策の一つでございます。インフラシステム海外展開戦略二〇二五に掲げられました二〇二五年に三十四兆円のインフラシステムの受注、この目標に向けまして、官民が一体となって取組を推進してきているところでございます。 　委員が御指摘いただきましたとおり、アジアの多様かつ現実的な脱炭素化にいかに貢献するかという点でございますが、再生可能エネルギーや原子力等の既存技術の活用、また、水素やアンモニア等の新たな技術の実現、普及、こうした点につきましては重要な役割を果たすものと認識しております。 　そして、外務省といたしましても、私自身、各国の政府要人との会談を行ってまいる折には、日本のインフラ技術を直接ＰＲしてまいりましたし、同時に、在外公館に配置いたしましたインフラプロジェクト専門官、現地事情

○浅野委員　最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　私は、今年の夏に、内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒に、そのときは内閣委員の理事として参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する、三海域イニシアチブという枠組みがあります。これは、中央ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強化を通じて、欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして、日本政府もこの取組は強く支持してきたというふうに聞いております。 　そのとき現地で聞いたのは、今後、この三海域イニシアチブの枠組みの中で、エネルギー安全保障の観点から、ウクライナがすぐ隣にあって、ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、エネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるとい

○上川国務大臣　委員が御指摘いただきました三海域イニシアチブでございますが、まさに、中東欧諸国、またバルト諸国の連結性が強化されることは、強く繁栄した欧州をつくる上で大変有益であるということでございます。また、ロシアによるウクライナ侵略に地域が結束して対応するという観点からも重要であるという考え方の下で、この三海域イニシアチブにつきましては、日本として一貫して支持してきているところであります。 　こうした観点から、例えば、日本企業が有する最先端の技術と専門性を生かしまして、このイニシアチブが重視する連結性の強化やインフラ整備に貢献したいと考えております。 　委員御指摘のとおり、これまで岸田総理、林前大臣のビデオメッセージという形で首脳会合に参加してきたところでございますが、同時に、日本企業向けのセミナー等も開催してきたところでございます。御指摘いただきましたように、日本企業の一層の参画

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。