外務委員会

○徳永委員　霞が関文学の極致のような御説明でございましたので、私なりに口語訳をさせていただくと、日中間には、歴史問題を始め、様々な懸案事項があります。この懸案事項についてはがんがん議論をするけれども、その一方で、お互いウィン・ウィンの関係になるような経済的利益の追求であるとか、あるいは人的交流であるとか、そういったものは積極的に進めていきましょうというふうに私は口語訳をいたしますけれども、正しいですか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。

○徳永委員　私の口語訳どおりだということですので、その旨に沿って進めてまいりたいと思います。 　それが、ここ数年使ってこなかった、使用を控えていた。その理由について伺います。

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。

○徳永委員　政策を変更したのかとは聞いていません。この戦略的互恵関係というのはずっと生きていたんだ、ずっとその旨で対中国との外交を続けていた。しかしながら、それを表す言葉として戦略的互恵関係という言葉は使用は控えられていましたよね。外交青書にも載っていなかったじゃないですか。なぜそうなったのですかという理由を聞いています。

○門脇政府参考人　外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。 　ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。

○徳永委員　その時々によって使う、使わないというのがあるのだというようなお話だったと思います。それでは、昨年の首脳会談で再び使われるようになった理由は何ですかということになります。 　これは報道ベースですけれども、戦略的互恵関係推進の再確認は、中国の王毅外相が昨年春に日本側にシグナルを送ったことが発端となって、いわば中国側が再確認を求め、日本側が受け入れたとする垂前中国大使のインタビューが載っておりました。 　この報道の事実関係を含めて、なぜ昨年の首脳会談で戦略的互恵関係の再確認に至ったのか、この言葉が再びスポットライトを浴びることになったのかについて、大臣に伺います。

○上川国務大臣　日中両国でありますが、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認するということでありまして、極めて有意義であったと考えているところでございます。 　先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で、再確認することが有意義であるとの認識におきまして双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解しているところでございます。

○徳永委員　なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。 　先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味

○上川国務大臣　先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるのでございますけれども、日中両国につきましては、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中におきまして、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認する、こうした状況に至ったところであります。 　まさに、戦略的互恵関係でありますが、隣国ゆえに様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、大局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこう、こうした考え方でありまして、これを再確認することは極めて有意義であったと思っております。 　先ほど御指摘がご