外務委員会

○徳永委員　私は、中国との戦略的互恵関係に反対だと声高に言っているつもりはありません。これを再確認することによって日中関係がいい方向にどう改善していくのかといった部分について大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなという思いから質問をさせていただいているんです。 　ですから、お互いウィン・ウィンの経済的関係や、人的交流、あるいは環境問題の取組等々、お互いがテーブルに着ける部分についてはしっかりと共同歩調でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、今大臣がおっしゃったなかなか解決が難しい様々な諸懸案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないか、そういったことを是非語っていただきたいなと思ったのですが、時間もありませんので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　まず、台湾で大変大きな地震が起こりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、今、救出をまだ待っておられる方がたくさんいると思います。一日も早い救出がなされますことをお祈りしたいと思います。そして、日本政府がしっかりと支援の手を差し伸べていただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、上程中の条約等でございますが、もう随分と議論が進みまして、いろいろな角度から御議論がございましたので、確認の意味を兼ねてごくごく簡単にお伺いし、ごくごく簡単に御答弁を賜ればと思います。 　まず、アンゴラ投資の関係です。 　これは、二〇一一年に大筋で一度合意していたものが、しばらく交渉が止まって、そして、交渉が再開して今回締結に向かった。なぜ

○堀内政府参考人　アンゴラは、高い経済成長力、ポテンシャルを有しており、日系企業の関心も非常に高い国でございます。 　このような背景の下、この協定は、日本の経済界からの要請、アンゴラ政府からの要請を踏まえ、二〇一〇年四月に協定交渉を正式に開始いたしました。 　他方、二〇一一年、御指摘のとおり大筋合意に至った後に、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われ、それに伴い、この協定の中身についても見直しを行う必要が生じました。その後、二〇一九年七月から再度アンゴラとの協定の交渉を行い、二〇二三年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○和田（有）委員　日本の企業等の要請もあったということですので、しっかりとこれが結ばれて日本企業が活動しやすくなり、両国が経済的にうまく前に進むことを祈ります。 　次に行きます。日・ＥＵの連携協定です。 　先ほども随分議論になりましたローカライゼーションの関係がございまして、情報のローカライゼーションの要求や、いわゆる自国内でのコンピューター関連施設などの使用の要求を禁止することになったということで、非常に分かりにくい話ですけれども、通信でやったときはどうなのかとか、いろいろなものはさっき議論がありましたけれども、これによって生まれる効果というのは一体何かということを教えてください。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉過程において、データの自由な流通についても議論がなされましたが、ＥＵとの交渉がまとまらなかったことから、現行の協定におきましては、発効の日から三年以内に、必要性について再評価するという規定のみが置かれておりました。 　他方、欧州に進出する日系企業は、一層安定したビジネス環境を構築するという観点から、日・ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことを引き続き強く求めてきておりました。このような要望も踏まえまして交渉した結果、本改正議定書の署名に至ったものでございます。 　本改正議定書の締結により、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、日本とＥＵとの間の経済連携が一層緊密なものになることが期待されます。

○和田（有）委員　緊密に連携ができるということだそうですので、喜ばしいことかも分かりません。しっかりとやっていただきたいと思います。 　では、次にギリシャの話です。 　ギリシャは、日本を除く大変多くの国・地域と既に租税条約が発効済みですのに、これだけ日本とギリシャは、海運国同士で、割とつき合いというんでしょうか、交流があるのにもかかわらず、今まで租税条約が結ばれていなかった。このことも驚きです。なぜ今頃こういうことになったのか、そして、これによってどのような効果が生まれていくのかをお伺いします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、租税条約をどこの国とやるかということでございますけれども、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約は、新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していくことも重要であると認識しているところでございます。 　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始して、今般署名に至ったものでございます。 　日・ギリシャ租税条約の締結によりまして、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減されるとともに、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処

○和田（有）委員　なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しという言葉は悪いかも分かりませんが、分からないんですけれども、いずれにいたしましても、今後、日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。 　租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。 　それは、先月十九日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、これからウクライナの復興支援を進めていくためにはいろいろな条件を整備しなければならない、そういうふうなことでございまして、そんな中で、復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間のまさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ウクライナの租税条約につきましては、一九八六年に発効した日ソ、ソ連ですね、との租税条約に代わるものとして、政府間交渉を二〇二一年三月に開始いたしました。その後、政府間交渉を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日・ウクライナ経済復興推進会議の機会の本年二月十九日に署名をしたということでございます。 　政府としましては、日・ウクライナ租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しかるべきタイミングで国会において御審議いただけるように、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。