外務委員会

○上川国務大臣　今答弁を申し上げたとおりでございますが、自由なデータ流通を確保することは、自由で開かれた経済秩序を支える極めて重要な要素であると考えているところであります。 　今はまだこの六か国をどうするかということについて加盟国間で審議をする段階ではございませんので、様々な情報につきまして精査をするという準備の段階というふうに思っております。極めて重要な要素と考えております。

○松原委員　これから精査するわけですが、精査する以前に、中国の法律でＴＰＰを否定する法律が入っているわけだから、これは、中国のこの法律はＴＰＰの原則論と違いますねというのを言ってくださいよ、現状において。お答えください。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があり、厳しい目が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。 　こういった中国の現状を十分認識しつつ、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極めていきたいと考えております。 　他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○松原委員　我々の立場を明確にした上で、他の締約国と話をするんですよ。主語と述語の順番が違う。 　私は、中国の現状は、これだけじゃないですよ、全部ひっかかってくるんですよ。現状においては、我々は、それは全くもってＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの参加国としてふさわしくないということは明確に言うべきだと思います。 　先ほど、大臣の答弁で、そこは厳しく見ていくということをおっしゃいましたから、それでよろしいですよね、上川さん。それは、そのようにしっかりしてもらいたいと思います。 　もう一回、大臣、答弁をお願いします。

○上川国務大臣　ハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、また、ＣＰＴＰＰの参加を増やしつつ、そして、自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップ、エコノミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。

○松原委員　ＴＰＰでは、協定の十九条ですかね、事実上、あらゆる強制労働を廃止する、こういったことも分かるわけであります。 　中国が加盟申請をしておりますが、中国におけるウイグル人などの労働環境、ウイグル人の強制労働が言われておりますが、こういった労働環境の改善がされたことが透明性の中で明確になることが、やはり中国のＣＰＴＰＰ加盟の前提条件になると思っております。 　その上で、時間もないので、次の質問に参ります。 　昨年、通常国会で、私が同志とともにマグニツキー法案を提出しました。この委員会では現在つるされたままになって、継続審議になっておりますが、大臣はこの中身を御存じでしょうか。

○上川国務大臣　昨年の六月に、松原委員を筆頭提出者として、立憲民主党の皆さんから、特定人権侵害行為への対処に関する法案が衆議院に提出されたということ、そしてまた、その内容につきましては承知をしております。

○松原委員　まずもって、日本は、Ｇ７の中で事実上このマグニツキー法等を持っていない国であります。マグニツキー法と人権デューデリジェンスを持つべきだと思っておりますが、このことについて御答弁を、大臣、お願いします。

○上川国務大臣　我が国におきましては、人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、二国間対話、協力を積み重ねまして、自主的な取組を促してきているところでございます。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を含めまして日本も導入すべきかということでございますが、これまでの日本の人権外交を踏まえまして、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○松原委員　上川大臣が外務大臣になったんだから、歯切れよく、こういったものは作りますと、作るための気迫を込めて、大臣としてリーダーシップを持ってやっていきます、こう答えてもらいたいわけなんですよ。今の答弁で、当然、きちっとこのことについて、内閣の閣法でマグニツキー法や人権ＤＤが出るように大変期待をしております。 　さて、この人権ＤＤに関して、法律ではない、日本はガイドラインを持っているわけでありますが、このガイドラインで、強制労働を伴った製品について、まさに強制力を持って輸入禁止できるかを問いたい。