外務委員会

○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、個別の事案についてこの場で申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、先ほど来の答弁と重なるわけでありますが、我が国といたしましては、国際社会における普遍的価値であります自由、また、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、中国政府に対しまして直接伝達をしてきているところでございます。

○松原委員　大臣、個別のことについてのコメントだと言うんだけれども、中国の域外における発言が中国によって裁かれるというのは、恐らく初めてじゃないですか。 　事前にそういった事例はありますか。外務省、答えてください。

○林政府参考人　お答えいたします。 　網羅的に把握しているわけではございませんが、本件が言われたような事案に当たるということかと思っています。

○松原委員　だから、これは個別現象ではなく、これからこういうことが、今回の香港人の日本国内における、ツイッターにおける発言をきっかけにして陸続として起こる可能性がある。そして、それが香港国籍の香港人だけではなく、他の人間にも、中国の法律はかなりその辺がアバウトであるというふうに皆さんも承知しているわけであります。 　そうなると、ＣＰＴＰＰの議論を超えて、中国のこういったことに対して、日本は、自由を尊重する国家として、これが何かの普遍的な現象になる可能性があるならば行動するべきだということは、強く上川大臣に要請をしておきたいと思います。 　次に、時間も大分なくなってきましたので質問を幾つか割愛しますが、私は、実はこの後の質問で細かく事実関係を明らかにしていこうと思っていましたが、中国の様々な法律、情報法や反スパイ法の拡大解釈、何が拘束、抑留される理由か分からない。 　この間お話ししたよ

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中国全域の危険情報につきましては、危険レベル１を発出している中国国内の一部地域、これは新疆ウイグル自治区及びチベット自治区でございますけれども、こういった一部地域におけるような不安定な状況になっていないこと等を踏まえ、総合的に判断した結果、現時点において危険レベル１とはしていないところでございます。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　中国に行く、若しくはいる日本人にとって、チャイナリスクはこの数年で極めて高くなっていると私は認識しておりますが、その認識はいかがですか、外務省。簡単に答えてください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国における状況につきましては、政府として日頃から情報収集に努めているところでございます。その評価について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　これはちょっと大丈夫かという感じですよね。 　胡錦濤時代は、私の知人の近藤大介というのと話していたら、彼が言っているのは、胡錦濤時代は、今の中国、ここがおかしいというラジオ番組をやっていたと言うんですよ。今それをやったらすぐ捕まるだろうと言っていますよ。完全に、様々に、今、反スパイ法もそう、データ三法もそう、こういった法律が出てきて、中国におけるリスクというのは高くなっている。その辺の認識はあるんですか、ないんですか。領事局、お伺いしたい。答弁して。

○安藤政府参考人　御指摘のございました反スパイ法等の問題につきましては、外務省あるいは在中国日本国大使館のホームページにおいて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起を行うとともに、現地の日系企業関係者、在留邦人との安全対策協議会などの機会にも、在留邦人に対し注意を呼びかけてきているところでございます。 　また、御指摘がありましたけれども、本年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、更に外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新、そして、より詳細かつ具体的な形で在留邦人の皆様に注意喚起を行っているところでございます。

○松原委員　事態がこれだけ深刻化し、反スパイ法を含めて、情報三法を含めて、情報法を含め、すさまじく出てきているんですよ。この状況で、中国は従来と同じ扱いをするわけにはいかないでしょう。本気で日本人を守るという思いが外務省は全くない。多くの人たちはそれぐらいの怒りを感じていますよ。これに関して、これから次々に日本人が捕まるようなことがあったら、どういう責任を取るんですか。 　私は、最後に、この問題について、これだけ習近平指導部においてリスクが高まっている、法律もどんどんできている、こうした中で中国に対する危険情報を出すのは当たり前だと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いします。