外務委員会

○鈴木（庸）委員　そうなんです。通常の外国人と同じように扱われてしまう。それが接受国の判断によって、ウィーン条約の中にも規定されていないとなると、相当な覚悟でこれから外交官の皆さんを世界中で守っていただく覚悟、気迫というものを政府にはお願い申し上げまして、大分質問が残ってしまったので、積み残しは次回にさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　徳永久志です。 　本日は、日本のアニメ業界、そして日本外交についてお伺いをいたします。 　まず冒頭、通告をしておりませんけれども、もし可能ならば、大臣、日本のアニメの作品の中でお好きなものがございましたら、一つ御紹介いただけますか。

○上川国務大臣　私は、宮崎駿さんの作品が大好きでありまして、何度も見た「ナウシカ」などがあります。

○徳永委員　宮崎駿監督の作品もすばらしいですよね。こうした日本のアニメというのは、世界でも大変高い評価を受けております。 　そうした中で、政府も、二〇一三年からクールジャパン戦略ということで、その中核にアニメを置いて、さらに、日本が誇るソフトパワーの一つでもあるということでもあります。 　私は、日本外交を推進するに当たって、日本のアニメというのは強力なツールになるというふうに考えておるんですけれども、まず大臣のその辺りの御認識を伺います。

○上川国務大臣　私といたしましても、日本のアニメまた漫画が世界の人々に愛されている様子は、訪問するたびごとに、様々なチャンスを捉えてそうした機会をいただいているわけでありますが、そういうときに強く感じるところであります。 　岸田総理も今回の訪仏におきましてマクロン大統領やアタル首相と会談をしたところでありますが、両者からは、多くのフランス人が「ドラゴンボール」等の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとの反応があったと聞いております。私も、先般訪問いたしましたマダガスカルで日本語を学ぶ大学生と懇談した際に、アニメが日本語学習のきっかけの一つであると聞いておりまして、アフリカにおいてもアニメや漫画が日本への関心を高める手段となっているということを改めて感じたところであります。 　アニメ、漫画を始めとする日本の文化の魅力を発信することは、相手国との間におきまして相互理解の裾野を広げていくことにつな

○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 　しかしながら、実際にアニメ業界の現場で働いている方々のお声を聞きました。彼らが言うには、大臣が今みたいに日本のアニメはすばらしいと国際社会で発信をされる、我々国会議員もいろいろなところでそういう発言をする、それを聞くたびに、アニメ業界の現場の方々は、俺たち、自分たちの大変な苦労も知らずしてと、非常にしらっとした雰囲気になるんだそうです。 　なぜそういうふうにアニメ業界の現場の方々が思うのかということについて、これからちょっと御紹介をしていきたいと思います。 　恐らく問題意識は同様なのだろうと思うんですが、確認のためにお聞きします。 　新しい資本主義実現会議におきまして、映画やアニメといったコンテンツ産業の現場の実態調査を行うということが明らかにされました。これはどのような問題意識で行うものなのか、内閣官房にお伺いします。

○馬場政府参考人　お答えいたします。 　アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、放送番組といったコンテンツは日本の誇るべき財産でございます。他方で、先生御指摘されましたように、制作現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、若い人たちが安心して働くことができる環境が未整備であるという指摘がございます。 　そこで、このコンテンツ分野を、いわば好きでやっている人たちの集まりという状況から、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査とそれに基づく改善のための指針の作成が必要である、このように考えてございます。

○徳永委員　問題意識が共有されていてよかったと思います。日本のアニメ業界の制作現場の実態というのは大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。 　一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の制作者の方々の月間労働時間は平均で二百十九時間。ですから、全産業の一般労働者の方々の三割以上長く働いている。一方で、年収については四〇％の方々が二百四十万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過酷な状況ということになっておりますので、是非こういった部分に強くスポットを当てて徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる公正取引委員会の見解をお伺いします。

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　クリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するために、公正取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施してございます。 　クリエーター支援のための取引適正化の中でも、まず、これまで議論のある音楽、放送番組などの分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しておりまして、年内を目途に調査結果を取りまとめる予定としてございます。 　そして、年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態把握のための調査を実施する予定でございます。