外務委員会

○柏原政府参考人　お答え申し上げます。 　責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、二〇二一年の秋に実施いたしました企業調査において、自主的な取組を進めるためのガイドライン整備を望む声が多く寄せられたということも踏まえて策定したものでございます。 　本ガイドラインには法的拘束力はなく、強制労働を伴った製品を輸入禁止にするものではございません。

○松原委員　ということは、非常に不十分だということですね。 　次、日本は、こうした強制労働を伴った商品を輸入禁止にする法律条項を持っているのか。いろいろな経緯の中で輸入禁止は可能かもしれませんが、初めからこういった観点でできるかどうかです。お伺いします。

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の外国為替及び外国貿易法におきましては、経済制裁としての輸入規制に関しまして、三つの要件、すなわち、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときの三つの要件のいずれかに該当する場合には行うことが可能でございますが、人権問題のみを直接の理由として輸入規制などの制裁措置を取ることは難しいと考えております。

○松原委員　要するに、こういったことでは強制的なことはできないということになっております。 　日本におけるあるメーカーの商品が、肌着でありますが、強制労働がサプライチェーンにあるということでアメリカでは輸入禁止になっているというのは、もう三年前からであります。やはりこういうのを持たないと、人権を語る国家として一つの矜持を失ってしまうんじゃないかと思っておりまして、大臣にはきちっと対応していただきたいというふうに思っております。 　また、中国は人権侵害が甚だしいことが既に明らかであると我々は認識しておりまして、その部分においては、安直に、中国の人権問題から、強制労働を排するＴＰＰの基本的な精神から、この加盟は極めて高いハードルがあるということであり、そのことが解決されたという透明性のある証拠は、現地調査はできませんから、これはなかなか、現地調査もないままで、ＣＰＴＰＰのいわゆる強制労働排

○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰでございますが、国際的に大変重要な、今注目をされているところでありまして、これから先、六か国をどういうふうに加入していただくのかということについては、高いスタンダード、ハードルを越えて検討していかなければいけない、まさにコンセンサスの仕組みでありますので、このことについては、様々な角度からこれにふさわしい国かどうかということについてしっかりとチェックをしていく必要があるというふうに考えております。

○松原委員　しっかりとしていくというか、今、中国のことを特出ししています、巨大国家でありますから。中国における人権侵害に関しては、透明性を持ってそれがないということが立証されない限り、私は、ＣＰＴＰＰへの加盟は、日本は体を張ってでもそれは認められないというふうに言うべきだと率直に申し上げておきたい。 　その上で、中国に関してでありますが、日本における香港女性の発言が、帰国後、逮捕された、逮捕案件になったという有名な問題がある事例であります。これは表現の自由を持つ日本にとって極めて許し難いことであると思っておりますが、今回質問したいのは、中国国籍でない人間が中国域外における発言が原因で逮捕されることの可能性、これがあるのではないかと一部の人は言っております。 　これについて外務省の見解を簡単にお伺いいたします。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国としまして、中国の国内法やその運用について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要と考えております。こうした我が国の立場につきましては、中国政府に対して直接伝達してきているところでございます。 　香港につきましても、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して中国側に働きかけていく所存でございます。

○松原委員　ちょっとお伺いしますが、今回の香港女性の逮捕、二か月の勾留に関して、日本の外務当局は、中国に対して何らかの、ちょっとそれは日本の国内における表現の自由に抵触する可能性があるというふうなことを含めて、そのことについて中国側に何かしらの行動を取ったということはありますでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　個別事案について述べることは差し控えさせていただきますけれども、先ほど述べたように、中国側に対しまして、普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、中国政府に対してもこうした点について直接伝達しているところでございます。

○松原委員　私はそれを言うべきだと思うんだよ。 　日本の、いわゆる日本の国内においての様々な自由というものが、中国によって、現象的に見れば、日本の国内における発言の自由が否定されたわけですよ。それは、国籍が香港の人であろうとなかろうと、否定されている。そのことに関して日本が何も言わないというのはどういうことなんですか。ちょっと大丈夫かなという気がするんですよ。 　大臣、ちょっと大臣の感想を教えてください。