外務委員会

○鈴木（庸）委員　今後は、政府としては、この男性又は中国政府に対してはどのような対応になるんでしょうか。

○安藤（俊）政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、引き続き中国側に対しては様々なレベルや機会を通じて早期解放を求めていくということ、それから、引き続き、領事面会を求めていくことと、御家族との連絡、こうしたことにできる限りの支援を尽くしていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、引き続き様々な機会で、これも分かるんですけれども、やはりもう少し、いわゆるトップ外交というか、外務大臣なり総理大臣が是非中国側に一生懸命働きかけていただきたいと思っております。 　というのは、御案内のように、この七月一日から、中国は改正反スパイ法が施行されてしまって、私もネットの翻訳機能で読んだだけなので、書いてあることを正確に理解しているかは別として、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となる。となると、当然、拘束の基準が更に分かりにくくなってきてしまうわけですね。 　私も中国に駐在している友人が結構いらっしゃるんですけれども、不安でしょうがないと。アメリカの会社もがんがんガサ入れを受けたりしていますよね。特に七月からは、今までのやり方と何が違うのかも明確な説明がないままで七月を迎えてしまったということで、これまで以上に

○安藤（俊）政府参考人　まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいんですけれども、逮捕の直後に領事面会をまたやってございます。これが七回目の領事面会でございます。 　この後、引き続き、邦人の方とは領事面会を続けて、また、健康状態等も確認しつつ、中国側には様々なレベルでの働きかけ、早期解放の申入れを行っていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（庸）委員　国内の中国の関係については法務委員会でやる話だと思うので、こちらで申し上げる話でもないかとも思うんですけれども、この先どうすればいいのかというのを企業の方も大変悩んでいるところかと思います。外務省の皆さんには、是非、日本国民を、自国民を守っていくという安心感を我々に与えていただければと思います。 　最後に、中国独特ということでもないんですけれども、パレスチナしかり、邦人の安全についての大臣の意気込みを最後に伺えますでしょうか。

○上川国務大臣　今、国際社会の中で、日本の企業そして日本人の皆さんが海外で大変御活躍をされている、その皆さんの邦人保護ということにつきましては極めて重要と考えております。 　自国民保護は、国家として大変重要な基本的な機能を果たすべきものであるということで、私も外務省のトップとして、この問題につきましては、最善の努力、そして最善の対応、こういったものに尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（庸）委員　大変な時期だと思いますけれども、大臣のリーダーシップで是非よろしくお願いを申し上げます。 　これで質問を終わります。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　まず第一に、十月三十一日、松野官房長官が記者会見で質問を受けた、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、三十日、東京高等裁判所で差戻しということになったわけであります。 　判決で、事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちの人生は奪われたということでありますが、この北朝鮮による不法行為が認められた場合、脱北者勝訴の判決が確定した場合、日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるか、お伺いいたします。

○岩本政府参考人　まずは、この裁判自体、まだ係属中でございますので、仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、我が国としましては、脱北者問題については、北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道的観点から適切に対処してきておりまして、今後とも引き続き適切に対応していく考えでございます。