外務委員会

○伊藤（信）委員　時間が押してきたので、五、六、七、八をまとめてお聞きします。 　Ｇ７が軽井沢であったばかりですけれども、Ｇ７、ＥＵ、クアッド、ＮＡＴＯ等、いろいろな世界の枠組みがあるわけですけれども、今後、外交戦略をどのように有機的、総合的戦略に組み合わせ、防衛力だけじゃなく、外交力、経済力、文化力、信頼の醸成力を重ねた重層的なデタランスを高めて、日本の国益を守り、世界平和を達成していくのかを、今回のＧ７の会合の結果も踏まえ、お答え願いたいと思います。

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、危機に対する抑止力を高めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということが大変大事になってまいります。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開でありまして、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更、また核兵器による威嚇、使用は断固として許さないという観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していきます。このことは、この間のＧ７外相会合でもしっかりと確認したところでございます。 　さらに、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた、そしてアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたこの歩み、例えば国連平和維持活動への貢献、そして平和構築分野における人材育成、こういうことに取り組んできました。また、ＯＤＡを通じて、紛争の予防や緊急人道支援、さ

○伊藤（信）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　大臣におかれましては、先日までのＧ７外相会合、大変にお疲れさまでございます。初めに大臣に、そのＧ７外相会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。 　四月十六日に始まり四月十八日、昨日まで、長野県軽井沢においてＧ７外相会合が開催されました。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。 　今回のＧ７外相会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　四月の十六日から三日間にわたりまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を開催をいたしました。 　国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、Ｇ７の外務大臣の間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、会合の成果として、Ｇ７外相コミュニケを発出をいたしたところであります。 　今回は、今年二回目となります対面でのＧ７会合でありまして、セッション全体を通じて、五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認をしたところであります。 　また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散につきましても詳細に議論を行ったところでございます。 　そして、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたところで

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これからも、日本を取り巻く環境の、情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。 　二点目に、中国の航空宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。 　中国は、四月十六日から四月十八日にかけて、ちょうどＧ７外相会合の期間中、航空宇宙活動のための、航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。結果、飛行制限時間が、当初の四月十六日から十八日の毎日午前九時から午後二時までだったのが、四月十六日の午前九時半から九時五十七分の間に短縮、変更されたとのことでした。 　中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要衝であり、また西太平洋の交通の大動脈であります。この多くの国際航路が行き交う区域に三日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を

○青柳政府参考人　まず内閣官房からお答え申し上げます。 　今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。 　また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の発出等について情報提供を行ったところでございます。 　また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶、航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。加えまして、沖縄県に対し、関係省庁から警報の失効等についても情報提

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。 　人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。 　我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。

○林政府参考人　外務省の対応についてお答え申し上げます。 　中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。 　引き続き、中国側に対しまして適切な対応を求めていくところでございます。