外務委員会

○林国務大臣　企業関係者を含めまして、海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つであります。 　そして、経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要でございまして、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業の活動を支援しております。 　今御指摘のあったように、アゼルバイジャンには、パイプラインそして油田に権益を保有する日系企業や、首都バクーに事務所を置く日系企業も存在しております。 　在留邦人や日本企業の活動の安全確保のために、引き続き、現地大使館を中心に、現地情勢に関する情報収集、そしてアゼルバイジャン政府との関係構築に努めてまいりたいと思っております。 　そして、先ほど杉本委員からもございましたように、ナゴルノ・カラバフを含めまして、コーカサス地域の平和と安定、これは地域全体の発展のためにも重要な課題でございます。

○鈴木（敦）委員　よろしくお願いいたします。 　三条約についてはおおむね理解をいたしました。 　次に、今話題になっておりますスーダンについて、主に防衛省に伺いたいと思っておりましたけれども、今日、前段で井野副大臣がいらっしゃいまして、その際に、穀田委員との議論の中でいささか不十分な御説明があったと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。 　政務官は御存じないと思いますし、通告もしておりませんから、これについて有益なことは出てこないと思いますけれども、ＵＨ60という御説明をしておられました。ＵＨ60には二機種存在するということをメディアも政府も意図的に隠しておられるのかなと私は思っています。 　ＵＨ60Ｊ、これは救難ヘリコプターです。海上自衛隊と航空自衛隊に配備をされています。陸上自衛隊、今回落ちたヘリコプターはＵＨ60ＪＡ、これはいろいろ陸上戦闘に使われるような装備がつい

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　今の御指摘の内容も踏まえて、いずれにしましても、今回の事故については、いろいろな角度から検証して、今後の教訓として生かしていかなくてはならないと思っておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、また、省内、いろいろな議論の中で参考にさせていただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　想定していなかったなんて、実際に実例があるのに、そういう発言はできないと私は思っています。あの航空機に乗っていた者としても、大変自衛官に失礼な話だと思います。それは指摘をさせていただきます。 　順番は入れ替わりますけれども、今回のスーダンからの邦人退避、これが実現したことは非常によかったと思います。ただ、一点、防衛省に伺いたいと思いますが、今回、出動の法的根拠となっているのは八十四条の四であろうかと思いますが、三が適用できなかった理由は何ですか。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回のスーダンの在留邦人の輸送に関しましては、まさに御指摘のとおり、八十四条の四ということで実施いたしましたが、御指摘の八十四条の三、保護措置でございますけれども、これはオペレーションの性質が違うものでございまして、八十四条の三及び四を含めて、あらゆる選択を排除しない形で検討はいたしましたが、結果として、八十四条の四ということで実施いたしました。 　以上でございます。

○鈴木（敦）委員　オペレーションの違いというのは、どちらも、邦人を保護して日本に無事に連れてくる、これがメインの任務じゃないですか。その方法が違うというだけですよね。 　八十四条の三、保護措置、これは、保護をするために必要な措置は何でも取れるんです。任務を遂行するために武器も使用できる。八十四条の四、今回やったのは輸送なので、自分たちを守る以外の自衛手段は取れない。 　これは、具体的に防衛省も通達を出していますよ、想定される危険を避けるための方策の例。飛行場の機能を維持すること、群衆を統制すること、そして安全な輸送方法を選択、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置を含む、これは、自分で守ること以外のことは何もできない、つまり、発砲することを想定していないんですよ。 　この状態で陸上輸送をしろといったって、それは無理じゃないですか。もし仮に、バリケードを張られたらどうするんですか。中東

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　八十四条の四に基づく在外邦人の輸送の場合は、御指摘のとおり、輸送のみが任務でございまして、強い武器使用はできません。他方で、八十四条の三の保護措置に関しましては、警護や救出といった任務が付せられる関係上、任務遂行上の武器使用という強いものが認められてございます。 　これらの二つの違いを、現地の情勢とか、あと関係省庁とも協議しながら、どういったものが必要になるかといったところで、どちらのオペレーションにするかということを決めていくということでございます。

○鈴木（敦）委員　現地の情勢という言葉で濁していらっしゃいますが、では、私から言いますよ。このスーダンからの脱出に際して、フランス、それからカタール、エジプト、それぞれの大使館の職員が襲撃を受けています。車両で移動中に射撃を受けて、金品を略奪される、携帯電話を盗まれる、こういうことが起こっています、実際に。そのときに陸上自衛隊が輸送任務で行っていたら、守れないんですよ、警護ができませんから。だから、今回、陸上輸送ができなかったんじゃないんですか。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の陸上輸送に関しましては、八十四条の四の在外邦人の輸送の中の陸上輸送というものがあります。他方で、八十四条の三の方にも、形態としては救出や警護というものなんですけれども、その中に輸送という分野もございまして、両方にかかるというところがございます。 　そこは、済みません、先ほど現地の状況ということでお答えいたしましたが、まさにどちらが求められるかというところで、どのオペレーションになるかを判断する、そういうことでございます。

○鈴木（敦）委員　ですから、陸上輸送を仮に行おうとしたときには、その陸上輸送をしている車両を警護する必要があるじゃないですか。警護する必要があるときには、八十四条の四では実現できないじゃないですか、こういうことを申し上げているんです。