外務委員会

○林国務大臣　Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中で日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、対ロ制裁とウクライナ支援の組合せ、こういうことになるわけでございます。

○徳永委員　ちょっと角度を変えていきます。 　昨年の、二〇二二年三月、トルコの仲介で行われたロシアとウクライナの交渉において、当時のウクライナ政府が和平案を提示をしたというふうに報道ベースでは聞いております。大きく四項目あったというふうに伺っておりますけれども、これは簡単に御説明願えますか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の二月二十四日に現在のロシアとウクライナとの間の戦争が開始されたわけでございますけれども、その直後の昨年の三月でございます、ウクライナは、自国の新たな安全の保証システムというものを提案して、そのために、安全の保証国となる全ての国がその文書に署名、批准する国際条約というものにしましょうということを提案しております。 　その内容といたしましては、ウクライナは、外国の軍事基地、部隊を自国に置かず、軍事、政治同盟に加盟せず、クリミアとセバストポリの地位に関する交渉については今後十五年間にわたって各々実施する、それから、ドネツク州、ルハンスク州の地位の問題については首脳間の交渉において別途検討する、こういったことを内容とするものであったというふうに承知しております。

○徳永委員　この和平案の中に、恐らく、私の記憶だと、ロシア軍は、いわゆる侵略する前の、二月二十四日でしたかのラインまでまずは撤退をして、その上で今おっしゃったような交渉をするんだというふうに、それも入っているというふうに理解をしているんですが、それでよかったでしょうか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりというふうに認識しております。

○徳永委員　先ほど来、クリミアが含まれるのかというのを随時お聞きしてきたのも、ここなんです。 　ウクライナが提示した和平案の中には、ロシア軍が侵略を開始する前の、二月二十四日のラインまでまずは戻した上で交渉をということを提示をして、これは報道ベースですけれども、ロシア、ウクライナ両国の交渉団のレベルでは合意があったというような報道もされているわけであります。 　ただ、その後、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺とかが行われて、ちょっともうそれどころではないということで、もう一年以上交渉が行われていないということは承知をしているわけであります。 　今の段階で直ちに両国に交渉せよといっても、それはなかなか無理だということは十分に理解をしています。ただ、これから恐らくウクライナの反転攻勢が行われて、その結果的な状況が恐らくこの秋口には見えてくるんだろう。その段階で、やはり和平の機運を盛り上げ

○林国務大臣　今までの経緯は、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでございまして、昨年三月の時点では、こういう提案をウクライナが行ったということは承知をしておるところでございます。 　ただ、その後、今少し触れていただきましたように、事態がかなり大きく推移をしておりまして、ロシアがまだ攻撃を続けておりますし、先ほども申し上げましたように、プーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こういうふうな状況でございます。 　そうした状況の中で、ウクライナの交渉にいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決めるべき問題でありまして、我が国として、特定の案について評価をするということは適切ではないのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国として、侵略が長期化する中で、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同

○徳永委員　大臣がおっしゃったように、ウクライナの未来はウクライナが決めるんですし、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向というのが非常に大きいというのは十分によく分かります。 　その和平案というのがウクライナから提示をされた、ここが大きいと思うんですね。ですから、ここはしっかりと我々としても重く受け止めておくべきではないか。当然、平和フォーミュラの話もあります。これもあります。しかしながら、実現可能性、即終戦をということになるならば、私は、平和フォーミュラよりも昨年三月の和平案というものが有力ではないかなということを申し上げているわけなんです。 　そこで、大臣が最後の方でお触れになった、日本がこれから果たすべき役割というものがやはりあると思うんですよ。Ｇ７議長国として声明をまとめ上げた事実は重いものがあります。責任は大きいものがあります。だからこそ、議長国として、今ウクライナに大きな影

○林国務大臣　まさに、先ほども申し上げましたが、停戦等に係る条件やタイミングはまずもってウクライナの人々の意思によるものでなくてはならないという大前提があるというのは申し上げたとおりでございます。 　現下の状況で、まず我々が行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、同時にウクライナを支援していくことでございます。そして、それと同時に、一日も早くロシアによる侵略を止めるためにも、こうした試みは許さないという強い姿勢、これを国際社会が一体となってロシアに対して示していく、これが重要であろうというふうに思っております。 　今委員からもお話がありましたように、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、Ｇ20の議長国のインドというお話もありましたが、まさに、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世

○徳永委員　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵略開始から五百日となる七月に各国の首脳級の参加を得て平和サミットを開催したい旨、サミット拡大会合で発言をされたようであります。これは、開催されれば、当然、日本としては参加をするということでよろしいですね。