外務委員会

○源馬委員　慎重に考えていただきたいと思います。 　政務官に伺いたいんですけれども、こういう状況にある中で援助をするということは、やはり、さっきから繰り返すとおり、お墨つきを与えるということにつながると思うんですね。もし仮に援助をするんだったら、やはり人権状況の改善を条件にするとか、これはほかのＯＤＡでも同じだと思うんです、戦略的に考えていくということで。こういう状況が改善されない限りこの分野しか援助をしないとか、これは欧米がよくやることです。こういうこともやるべきではないかと思いますが、政府の考えを聞かせていただきたいと思います。

○高木大臣政務官　源馬先生の御質問にお答え申し上げます。 　民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。 　カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきたいと考えております。

○源馬委員　通り一遍の当たり障りのない答弁でした。 　もっとＯＤＡを有効に使うためにも、ツールとしてしっかり使うべきだと思います。カンボジアが大事な国というのは、多分、それは政務官にお答えいただかなくても分かっていることだと思います。 　次に、ＯＤＡ大綱の改正案について伺いたいと思います。 　まず、大臣に、この新しい改定案、現行のものとどこがどう変わったのか、分かりやすく教えていただければと思います。

○林国務大臣　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が、地政学的競争、そして地球規模課題の深刻化、こうした複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化、こうしたことを踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しているところでございます。 　具体的には、基本方針において、新しい時代の人間の安全保障として、民間企業、そして市民社会といった様々な主体との間の連帯、これを柱としておりますほか、途上国とともに社会的価値をつくり出す共創、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることとしておるところでございます。 　また、重点政策において、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料、エネルギー安全保障やデジタル、そして、自由で開かれた国際秩序の維持強化、気候変動、環境、保健等に分量を割いて記載をしておると

○源馬委員　今、なぜ大臣にわざわざ新しいところを伺ったかというと、これは今パブコメをやっていると理解していますが、外務省のホームページを見ると、新しい改定案のＰＤＦへのリンクが張ってあるだけで、何か御意見があったらみたいな感じになっているんですよね。もうちょっと分かりやすく、ここがこうなりましたみたいな、対照表でもいいですけれども、そういう説明もあった上でパブコメを求めるとか、もう少し何か丁寧にしてもいいのではないかなというふうに思いました。 　そのことについて御意見は求めませんが、是非、今後もこういうことはあると思うので、やはり何がどう変わったからパブコメを求めているんだということを分かりやすくしていただいた方が丁寧かと思います。 　それから、二〇二二年の十二月に開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会が大臣に提出をした報告書がありました。この中で、人権に関する提案というのがかなり大き

○高木大臣政務官　委員御指摘のとおり、昨年十二月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やＯＤＡ実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。 　その上で、新たな開発協力大綱では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の尊重及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う旨を述べております。その趣旨はしっかりと盛り込まれていると認識いたしております。 　大綱案の文言については、委員の御指摘やパブリックコメントにていただく御意見などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○源馬委員　有識者懇談会が提案したものを無視しておいて、パブリックコメントの意見なんか聞くはずがないじゃないですか。 　今政務官がおっしゃった、人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うというのは、現行のものと変わっていないわけですよね。ただ、その表記だけだと、例えば相手国の人権の状況が悪化したり、日本の政府のＯＤＡ事業が軍事転用されたりしたときに、一方的に停止できたりしない、そういう状況じゃないですか。 　だから、やはり人権にしっかり配慮する必要があるのではないかということを新たに盛り込むべきだという提案があったと思うんですが、なぜそれをされないんですか。

○高木大臣政務官　ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、御指摘も踏まえてこれから検討させていただくということでございます。

○源馬委員　では、ここが変わることを大いに期待したいと思います。 　人権についてもそうですけれども、非軍事原則が守られているかとか、目的外使用されていないか、あるいは人権侵害をされていないかということをどうやってモニタリングしていくかという運用については一切記されていないんですけれども、これはどうやって徹底していくべきかをやはり大綱にも書くべきではないかと思いますが、この点について御所見を伺います。

○林国務大臣　モニタリングでございますが、案件の実施前において相手国と結ぶ全ての国際約束や実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記をいたすとともに、相手国に対して、非軍事原則の説明、またその遵守の申入れを徹底して、事後のモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するということによって、適正利用の一層の確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　このことについて、今の御質問は、大綱にというようなことでありましたけれども、そうしたことも含めて、パブリックコメント等も踏まえてしっかりと作り上げていきたいと考えております。