外務委員会

○徳永委員　今確認させていただきました。 　ただ、例えば、別の事例で申し上げますと、過去、オーストラリアとは、アメリカとイギリスは、配当に関する源泉地国の限定税率が親会社、子会社の持ち株比率の要件に従って一五％か免税なのに対し、日本は一律一五％課税でありました。また、特許などの使用料への税率も、アメリカ、イギリスが五％だったのに対して、日本は一〇％と、オーストラリアにおける日本企業の競争力はアメリカ、イギリスに対して劣る環境にありました。 　オーストラリアとはこうした環境は既に改善されているというふうに承知していますが、ほかの租税条約についても、日本企業と他国企業との間の競争条件に格差が生じている場合、条文の改正等々によってしっかりと対応はなされてきているのかについて、概略を伺います。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　若干繰り返しにはなりますが、租税条約の目的は、源泉地国の課税を軽減し、二重課税のリスクを低くする、こういうことによって健全な投資、経済交流を促進することにございます。 　この点、例えば、投資所得に関します源泉地国における限度税率につきましては、相手国が他国との間で締結している租税条約の内容等を勘案いたしまして、我が国企業の海外展開を支援する、こういう観点から、可能な限り低い限度税率を確保すべく取り組んでいるところでございます。 　我が国がこれまで締結いたしました租税条約におきましては、源泉地国の課税の軽減又は免除がなされ、軽減の程度は、他の国が締結している条約と比べてもおおむね遜色のない、又はそれ以上のものとなっている、このように考えてございます。 　御指摘の点はございますが、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることは基本的にはな

○徳永委員　次に、本条約ではありませんが、租税条約の中には、みなし外国税額控除制度というのがあります。これは、途上国に投資している先進国の企業が優遇措置で租税の減免を受け、実際には外国所得税を納付していなかったとしても、納付したものとみなされて、外国税額控除ができる制度であります。 　これは、途上国に対して投資を引き出すために、日本の投資利益に対する所得税を減額して手取りを増やすというインセンティブを与えることが趣旨だと理解していますが、租税条約上この制度が設けられているのは二〇〇六年時点では十九か国あったということでありますが、現在はどこの国との間で設けられているのかについて教えてください。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が締結しております租税条約において、御指摘のみなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国は、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ及びバングラデシュ、以上六か国でございます。

○徳永委員　六か国ということであります。 　繰り返しますけれども、みなし外国税額控除制度は、先ほど述べた趣旨からしますと、相手国の経済の発展に伴って見直していくべきだろうというふうに思います。今、中国もその対象だということでありますが、もはや世界第二位の経済大国になっているわけでありますから、これをそのまま残しているというのはいかがなものかと思います。 　今なお残る六か国のこの制度をどのように今後考えていこうとされているのかについて伺います。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　みなし外国税額控除に関しましては、御指摘のとおりでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘されております。 　こういうことを踏まえまして、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けないという方針でございますし、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、縮減に努めてきているところでございます。 　今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を図ってまいりたい、このように考えております。

○徳永委員　日本の租税条約ネットワークというものは、二〇二三年四月一日現在で八十四条約、百五十二か国に至っているということで、日本の対外直接投資の九割以上がカバーされている現状だということであります。 　この条約のネットワークを拡大していくということの重要性については否定するものではありませんけれども、既存のものに対して、例えば、今私が指摘させていただいた、限度税率において日本企業が不利に置かれていないかどうか、あるいは、みなし外国税額控除制度がまだ六か国残っている、中国もそこに含まれている、これについて廃止あるいは縮減に向かって努力していくことを不断にやっていくことが必要だというふうに思うわけなんです。 　ですから、是非、既存のものについても、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていく努力というのは不断に行っていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、これは大臣

○林国務大臣　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、こういった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでおります。 　今お話がありましたように、新規締結はもちろんのことですが、まさに、既に締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるように改正していく取組、これも大変重要であると認識しております。 　今後の租税条約交渉においても、我が国企業による海外への投資活動が後押しをされ、投資先国との人的、経済的交流の促進、そして、ひいては我が国の国益につながりますように、新規の条約の締結及び既存の条約の改正の双方につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○徳永委員　前向きな答弁をいただきました。是非、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていくという努力を不断に続けていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　それでは、続きまして、バーレーンとの投資協定についてであります。 　長年にわたって友好国でありますバーレーンとの投資協定は、両国の投資促進や投資家の権利保護の枠組みを定めるということで、両国の経済的な関係がより一層強化されるものとして評価をさせていただきたいと思います。 　一般に、投資協定というものは、海外進出した企業にとって、海外ビジネスのお守りと言われているということは御存じでしょうか。ジェトロあたりでは言われているようです。お守りというものは、精神的な落ち着きを与えるものである一方で、御利益がないとやはりなかなかみんな持たないわけでありますから、ここはしっかりとそういう意識も持っていくことが必要かというふ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＳＤＳ案件につきましては、全て公表されているわけではございませんので、政府として網羅的にその件数を全て把握するというのはなかなか難しいところがございますけれども、仲裁機関等が公表している情報、それから報道等で出てきた情報など、公になっているものの中でお答え申し上げますと、二〇一五年から二〇二〇年までの間に日本企業がＩＳＤＳ条項に基づいて外国政府に対して投資仲裁を申し立てた件数というのは、少なくとも六件、こういった中で把握しております。 　以上であります。