外務委員会

○林国務大臣　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れることはできないわけでございます。 　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきまして、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫させるものであり、非難いたします。 　プーチン大統領のこの発言を受けまして周辺国も反応しておりまして、例えばリトアニアですが、二十六日に、これは欧州に緊張と不安定化の波を再び起こそうとする動きであり、対応について欧州、大西洋のパートナーと協議する予定である、こうした旨の外務省の声明を発表したと承知しております。 　また、二十六日、同日でございますが、ポーランド外務省はツイッター上で声明を発表しておりまして、ロシアのウクライナへの侵略をめぐる緊張を更に高めるものであり、核兵器の不拡散という観点

○鈴木（敦）委員　このリトアニア、ポーランド両国は、ウクライナ以外に国境を接している地域ということもあって、非常に問題視しているんだろうなということは考えておりました。リトアニアがＥＵと協議をするということですから、また国際情勢も動いてくるのかなと思いますけれども、我が国としては明確に反対するということを、いろいろな場所でお立場は表明されていると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、台湾について伺います。 　台湾は、ホンジュラスとの断交について今日も議論がありましたけれども、ホンジュラスと台湾が断交して中華人民共和国と国交を結ぶということ自体について我が国政府として意見することはないと私は思っていますが、ただ、これによって台湾と国交を樹立している国は残り十三か国になりました。この次を出さないようにするというのが非常に重要なところで、今残っている国々の中で、それを地

○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。 　平素から、こうした日本政府の立場に基づいて、台湾と外交関係を有する国、これには今御指摘のあったエスワティニも当然含まれるわけですが、こうした国々を含めて関係国と意見交換をしてきておりまして、様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。

○鈴木（敦）委員　やはり戦略的に考えていただきたいと思います。十三か国全部を満遍なく全部同じように回るというよりは、戦略的に、どこだけを重視するとか、今はここに行くとか、こういうことをやっていただきたい。 　先日、ソロモン諸島に行かれたりとか、ＡＬＰＳ処理水のお話をしていただいたりとか、これこそまさに戦術的なやり方だと思います。恐らく、先日、中国の外務省が、ロシアを含む周辺国及び太平洋島嶼国と協力して反対するといったことに対しての反応だと思います。これはまさに戦略的外交だと思います。こういうことを継続してやっていく必要があるわけで、台湾問題についても同じだと思います。是非ともこれは続けていただきたい、この考え方は維持していただきたいと思います。 　済みません、議題になる地域が、順序がいろいろぐちゃぐちゃになっちゃいますけれども、今ロシアが行っているいろいろな武力紛争における犯罪行為、こ

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国は強く非難いたします。 　これまでのＧ７の声明においても、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならず、また、ロシアに対して、国際人道法及び国際人権法を完全に尊重する義務を遵守するよう求めてきているところでございます。 　今委員から御指摘もありましたように、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットでも、我が国として、議長国としてのリーダーシップを発揮しながら、今申し上げたような力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、このＧ７の強い意思を世界に示したいと考えております

○鈴木（敦）委員　非常に大事なんです。法の秩序と民主主義というのは我が国にとって非常に重要なものです。権威主義的な国家にとってはこれは天敵なわけですから、今もうそういう戦いになっているわけですよね。 　法の秩序というのは、法はあるんです。ただ、その法を守りましょうねという約束をしていない国があって、その国にどうやって約束を守らせるかということなわけですから、これは大変難しい話だと思いますけれども、これはＧ７でも議論をしていただきたいと思います。これ以上のことができないということだと困っちゃうんですけれども、議論を深めていただければと思います。 　今ちょっとお話をしましたけれども、ロシアは、外務省の発表だそうですけれども、ウクライナのコルスンスキー大使のお話によると、約十九万人のウクライナ人を集団移転している。集団移転という言葉を使っているのは、国際法上、集団移転という言葉が使われていま

○林国務大臣　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送、これについての真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいります。 　また、触れていただいた北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題でございまして、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、国際社会との緊密な連携も重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題でございまして、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと、当然その前の長野県軽井沢外相会合でも議論いたしますが、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論していきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。 　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。 　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやって

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。 　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。