外務委員会

答えているようで答えていないんですが。 　言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。うなずいてもいただけないですが。少なくとも、例えば私個人が、一個人が、どこかの国に対して、文明を滅ぼしてやるとか、あなたに地獄を見せてやると言っても、それは何の威嚇にもならないと思いますが、世界最大の軍事力を誇る国が、しかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしている国が、文明が丸ごと滅ぶ、自分たちとの交渉に応じなければ軍事行動を起こすと言うことは、これは威嚇、恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか。

近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。

私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか、今後、トランプ大統領とこれからも長い間おつき合いがあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり、行動を控えるということも含めて、発言も、世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。 　少なくとも、日本にとって米国は、大事な同盟国、日本においての安全保障、欠くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今、少なくともこのイラン情勢に関して日本国民が多く困っている、これはもう間違いないことでございますから、現在、多くの日本国民の皆様も困っているんだということも含めて、そこを背負って米国そしてイランとの話合いを進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それで

お答え申し上げます。 　たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。 　二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人数は、これは長期滞在者なども含む数字ですので約一千四百七十三万人となっているんですけれども、長期滞在者も含むということで、母数が必ずしも短期滞在という方のみではないので、ちょっと具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々、いずれにしても、たびレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして

長期の方も含めれば、今のお話でいきますと一六、七％ぐらいになるんでしょうかね。必ずしも高い数字とは言えないと思います。 　世界各国、もう何が起きるか分からないですし、一方で、世界各国に日本人が外に出ていって、知見そして友好を深めていくということは大変重要だというふうに思います。 　ちなみに、私は、昨日ですが、五人の人にたびレジのことを聞きましたら、登録していないどころか知らないという状況でした。私の周りが問題なのかどうか分からないですけれども、少なくとも、実は私も、このイラン情勢のところまでは、たびレジ、たびレジと度々この質疑の中で出てきたので、それでたびレジの認識をいたしました、恥ずかしながらですね。 　ちなみに、これは公用のパスポートですが、パスポートの最後のページにも、三か月以上の長期滞在者は在留届の届出を、三か月未満の短期渡航者はたびレジの登録を必ず行ってくださいとわざわざ書

今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。 　二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。また、追加徴収制度が開始された二〇二三年の九月から二〇二五年の三月までの間に追徴額を徴収した実績について申しますと、件数にして一千四百二十一件、金額にして約五百七十万円になるところでございます。

この六か月を過ぎてから、パスポートの有効期限ということも含めて、また、まだ全て期間がたっていないですからパーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体一割から一割五分ぐらいという計算になるんでしょうか。 　こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるのではないかなというふうなところもありますし、いただくのであればしっかりといただくということも含めて周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで最初はスタートをいたしましたが、むしろ、申し込んだからにはしっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいねということの方が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。

そうした点で、もちろん、受領をされたときに、きちんと取りに来てくださいねというようなことというのは言っていることと、あと、取りに来られていないといったときに、そのまま放置とするのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をしたりして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも、取組を行っておるということでございます。

オンライン申請について伺います。 　オンライン申請については、二〇二三年から一部スタートをし、そして昨年の三月二十四日から全面的なスタートということになりましたが、利用状況について、そして目標等についてどうだったか、そして促進等の取組について伺いたいと思います。 　そして、加えて、このオンライン申請の導入で申請者の利便性の向上や事務処理の効率化が図られているとすれば、本当にどの程度効果があったのか。そして、効果があったとするのであれば、シンガポールではオンラインは千二百四十円、日本円に直してですね、英国では二千六百五十円、オンライン申請は手数料を下げているということですけれども、効果があるのであれば、日本でも四百円値下げしているというふうに伺っていますが、もう少し下げることができるのではないでしょうか。併せて質問をいたします。

お答えいたします。 　旅券のオンライン申請につきましては、二〇二三年の三月から旅券のオンライン申請及び旅券手数料のオンライン納付というものが開始されて、二〇二五年三月から国内外においてほぼ全ての旅券申請がオンラインで行えることができるようになったところであります。 　オンライン申請の対象拡大によって、オンライン申請の利用率が二〇二四年で約九％であったのに対して、二〇二五年三月二十四日以降の数字でありますけれどもこれが約四四％、オンライン申請の割合というものは大幅に増加したところでございます。 　オンライン申請については、都道府県が徴収する手数料の標準額において窓口申請と料金に差が設けられておりまして、二〇二五年三月の改定によって、窓口申請が二千三百円、オンライン申請は千九百円と定められているところは御案内のとおりであります。 　こうした価格の設定について、まさに、オンライン申請、我