外務委員会

諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 　くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それほど日本のコンテンツは、海外の主要な方々も含めて、共通の日本の文化として理解をしていただいているということだというふ

近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。 　国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　まず、日本維新の会は、先日、これまでのＯＤＡの在り方に加えて、安全保障、経済安全保障に資する国家戦略としてのＯＤＡの在り方についての提言を党としてさせていただきまして、私も手交の場におりました。 　是非、茂木大臣に、まず御感想とか受け止めをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

済みません、何に対する感想を申し上げればよろしいんでしょうか。

ＯＤＡのこれまでの在り方とは変わって、ＯＤＡ自体を経済安全保障や安全保障等にやはり資するような形でやるべきだということを中心とした提言だったんですね。こういうことについての感想がもしあれば、お願いします。

分かりました。 　ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 　また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 　さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライチェーンの強靱化

ありがとうございます。 　是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。 　さて、今日の本題はこれからです。 　先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。 　粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それから、そのＧＲＵの中に第二十局というのがあるらしくて、そこが、経済制裁で入手困難となった日本の軍事転用可能

お答えをいたします。 　御指摘の報道については承知をしておりますが、個々の報道内容についてのお答えについては差し控えをさせていただきたいと思います。 　お尋ねのＧＲＵにつきましては、これは、軍に属する対外情報機関でございまして、軍事政策あるいは軍事技術等の分野に関して活動を行う機関でございます。 　我が国におきましては、ＧＲＵを含めて、ロシアの情報機関の職員が大使館員あるいは通商代表部員等の身分を装って活動をしていると認識をしております。 　変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など外国の情報機関による諸工作は活発に行われていると認識しており、我が国として一層厳正に対処していく必要があると考えております。